省令改正等により措置を講ずるもの（続き）

◎：令和５年の提案
○：平成26～令和４年の対応方針で「引き続き検討」としていた提案

地方分権提案について

【地方単独医療費助成制度関係】
◎ 区域外の医療機関を受診する場合の現物給付について、
・ 地方公共団体と区域外の国民健康保険団体連合会との委託契約等により可能である旨を周知［令和６年度中］
【児童扶養手当・特別児童扶養手当の受給資格確認に係る民生委員の証明事務及び生活福祉資金貸付制度に係る民生委員の調査事務関係】
◎ 証明事務について、民生委員以外の者による証明等が可能である旨を通知［令和５年12月末に各都道府県宛に通知済み］

検討の上、今後結論を得るもの

◎：令和５年の提案
○：平成26～令和４年の対応方針で「引き続き検討」としていた提案

【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）関係】
○ 障害支援区分の認定調査について、オンライン調査等に係る質疑応答集の整備等、地方公共団体の事務負担を軽減する方策を検討・結論［令
和５年度中］
◎ 災害時に代替的な方法で障害福祉サービスの提供を行った場合について、通常提供しているサービスと同等の報酬を算定可能な場合の基準を
明確化することを検討・結論［令和５年度中］
◎ 障害支援区分の認定を要しない場合の調査の取扱いについて、検討・結論［令和５年度中］
◎ 障害者向けグループホームに居住する障害のある糖尿病患者を含む障害者に対する医療的ケアの提供の在り方について検討・結論［令和８年度
中］
【統計法（平成19年法律第53号）関係】
○ 福祉行政報告例の一部を年度報化する方向で検討・結論［令和５年度中］
【地方単独医療費助成制度関係】
◎ 区域外の医療機関を受診する場合の現物給付について、
・ 区域外の審査支払機関への委託を円滑に行えるよう必要な取組を検討・結論［令和６年度中］
・ 全国の地方単独医療費助成制度情報を収録したマスタの作成及び当該マスタの効果的な活用方策を検討・結論［令和６年度中］

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