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【資料4】介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会について(報告) (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
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(参考)福祉用具に関する令和3年度介護報酬改定審議報告
令和3年度介護報酬改定に関する審議報告(抜粋)

令和2年12月18日社会保障審議会介護給付費分科会



(福祉用具の安全な利用の促進)
福祉用具の事故等に関して、再発防止の観点から、市町村等においてどのような内容の
情報が収集されているのか実態把握を行うとともに、関係省庁及び関係団体と連携しつつ、
事故が起きる原因等の分析や情報提供の方法等について、Ⅱ6①(介護保険施設における
リスクマネジメントの強化)アの取組を踏まえながら、更なる効果的な取組について、今
後検討していくべきある。また、福祉用具専門相談員の更なる質の向上の観点から、福祉
用具の事故防止に資する情報を基に、福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラム等の必
要な見直しを検討していくべきである。


(福祉用具貸与・販売種目の在り方)
介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目について、利用実態を把握しながら、
現行制度の貸与原則の在り方や福祉用具の適時・適切な利用、利用者の安全性の確保、保
険給付の適正化等の観点から、どのような対応が考えられるのか、今後検討していくべき
である。

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