事前確認シート

事業番号 （４）
調 査 名 福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
調査の趣旨
○

福祉用具については、平成 30 年 10 月から商品ごとに全国平均貸与価格の公表
や貸与価格の上限設定を実施し、施行後の実態を踏まえつつ、概ね１年に１度の
頻度で見直すこととしていたところ。
○ そのため、平成 30 年 10 月に実施した上限設定の施行後の実態把握を行い、毎
年度見直しても十分な適正化効果が得られない一方、事業所の事務負担が大きい
ことから、他サービスと同様、３年に１度の頻度で見直すこととし、令和３年４
月貸与分から適用することとした。
○ 本事業においては、令和３年４月以降の貸与価格や事業所の事務負担を含めた
経営等に関する実態について調査研究を実施し、次期上限設定に向けた検討のた
めの基礎資料を得ることを目的とする。
当該調査の目的
○

初の上限価格見直しとなった令和３年４月前後における貸与価格の実態、貸与
事業者の事務負担を含めた経営の実態、利用者へのサービス提供に与える影響の
実態等について検証を行う。

調査内容
（調査方法）
介護保険総合データベースでの分析、福祉用具貸与事業所や利用者等へのアンケー
ト調査、福祉用具貸与事業所やレンタル卸事業書等へのヒアリング調査
（調査項目）
①上限価格見直し前後における貸与価格
②上限価格見直し前後における事務負担や掲示状況の変化
③上限価格見直し前後におけるサービス内容の変化等、利用者への影響
集計・分析の視点
○ 介護保険総合データベースを用いた介護レセプト等情報の集計により、上限価
格見直し前後の貸与価格の変化、貸与総額の削減率等を把握し、これまでの、な
いし今後の価格動向・適正化効果に関する分析を行う。
○ 福祉用具貸与事業所や利用者等へのアンケート調査及び、福祉用具貸与事業所
やレンタル卸事業者等へのヒアリング調査を通じて、上限価格見直し前後の事業
所の対応や経営への影響、利用者に対するサービスへの影響等について把握す
る。

５
5