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【資料１－６】（６）認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業（結果概要）（案）［2.0MB］ (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第240回 3／18）《厚生労働省》 |
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（６）認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業
３．結果概要
【事業種別（管理者票：問１、修了者票：問１）】
○回答事業所の事業種別については「通所介護」が26.0%、「認知症対応型共同生活介護」が21.5％、「介
護老人福祉施設」が16.5％で、３事業種別で64.0％を占めていた。
○研修修了者の事業種別については「通所介護」が24.3%、「介護老人福祉施設」が21.6％、「認知症対応
型共同生活介護」が16.3％であった。
図表１
図表２
事業種別（管理者）【単数回答、N＝2,107】
0.2%
6.3%
（認知症GH）21.5%
(n=2,107）
0.2%
16.5%（特養）
3.1%
8.1%（老健）
2.0%
0.8%
事業種別（修了者）【単数回答、N＝3,505】
（特養）
（認知症GH）
（小多機）
（老健）
（小多機）7.0%
1.6%
5.4%
（特定施設）
1.4%
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
26.0%（通所介護）
（特定施設）
（通所介護）
地域密着型介護老人福祉施設
※回答事業所の職員数等の状況
介護老人保健施設
介護医療院・介護療養型医療施設
管理者票で職員数等の設問に回答のあった2,034施設では、
通所介護（デイサービス）
短期入所生活介護（ショートステイ）
介護に直接携わる職員数は46,597人、そのうち医療・福
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）
認知症対応型通所介護（認知症デイサービス）
祉関係の資格を有さない職員数は8,597人、そのうち研修
を修了した職員数は5,397人であった。
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
ただし、本調査は令和4年度に研修を修了した職員のいる
認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）
地域密着型特定施設入居者生活介護
施設を対象としており、介護施設全体を対象とした調査
その他
未回答
ではないことに留意が必要である。
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３．結果概要
【事業種別（管理者票：問１、修了者票：問１）】
○回答事業所の事業種別については「通所介護」が26.0%、「認知症対応型共同生活介護」が21.5％、「介
護老人福祉施設」が16.5％で、３事業種別で64.0％を占めていた。
○研修修了者の事業種別については「通所介護」が24.3%、「介護老人福祉施設」が21.6％、「認知症対応
型共同生活介護」が16.3％であった。
図表１
図表２
事業種別（管理者）【単数回答、N＝2,107】
0.2%
6.3%
（認知症GH）21.5%
(n=2,107）
0.2%
16.5%（特養）
3.1%
8.1%（老健）
2.0%
0.8%
事業種別（修了者）【単数回答、N＝3,505】
（特養）
（認知症GH）
（小多機）
（老健）
（小多機）7.0%
1.6%
5.4%
（特定施設）
1.4%
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
26.0%（通所介護）
（特定施設）
（通所介護）
地域密着型介護老人福祉施設
※回答事業所の職員数等の状況
介護老人保健施設
介護医療院・介護療養型医療施設
管理者票で職員数等の設問に回答のあった2,034施設では、
通所介護（デイサービス）
短期入所生活介護（ショートステイ）
介護に直接携わる職員数は46,597人、そのうち医療・福
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）
認知症対応型通所介護（認知症デイサービス）
祉関係の資格を有さない職員数は8,597人、そのうち研修
を修了した職員数は5,397人であった。
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
ただし、本調査は令和4年度に研修を修了した職員のいる
認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）
地域密着型特定施設入居者生活介護
施設を対象としており、介護施設全体を対象とした調査
その他
未回答
ではないことに留意が必要である。
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