（別紙２）
福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業（案）
１．調査目的
福祉用具については、平成 30 年 10 月から商品ごとに全国平均貸与価格の公表や貸与
価格の上限設定を実施している。
平成 30 年 10 月に実施した上限設定の施行後の実態把握を行い、毎年度見直しても十
分な適正化効果が得られない一方、事業所の事務負担が大きいことから、他サービスと
同様、３年に１度の頻度で見直すこととし、令和３年４月貸与分から適用しているとこ
ろ。
本事業においては、令和６年４月以降の貸与価格や事業所の事務負担を含めた経営等
に関する実態について調査研究を実施し、次期上限設定に向けた検討のための基礎資料
を得ることを目的とする。
２．調査客体
・福祉用具貸与事業所 等
３．主な調査項目
・貸与価格の実態
・福祉用具貸与事業者の経営の実態
・利用者への影響の実態

□ 本事業は「令和６年度介護報酬改定に関する審議報告」に示された今後の課題等
のうち、以下の項目に該当
１．地域包括ケアシステムの深化・推進
・

福祉用具貸与に係る上限価格のあり方の検討に関する実態把握

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