（別紙４）
地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する
調査研究事業（案）
１．調査目的
高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃に向けて、認知症の高齢者や単身高齢者の増
加など介護サービスの需要が増大・多様化し、かつ、その状況も都市部と地方では異な
る形で進むことが見込まれている。こうした状況を見据えると、地域ごとの特性や実情
に応じ、地域包括ケアシステムをさらに深化・推進させていくことが必要である。
このため、令和６年度介護報酬改定では、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組
や介護人材の確保・介護現場の生産性向上につながる取組等の更なる推進に向けた改定
を行ったところである。
以上を踏まえ、本調査では、特に資源が乏しい地域を中心に介護ニーズの状況や介護
サービスの提供体制、小規模な事業所を含めたサービス提供の実態等の直近の基礎的な
情報を収集・分析しつつ、サービス提供上の課題を克服するための工夫等を総合的に調
査する。これにより、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進及び次期改定に向けた
各種関係調査の検討に資する基礎的な情報を収集・分析することを目的とする。
２．調査客体 ※詳細は今後調査票設計段階で改めて検討
過疎地域等の対象条件やサービス提供内容等に一定の条件を設定して調査を行う。
・訪問系サービス・通所系サービス・施設系サービス・居住系サービス 等
・都道府県・市区町村
３．主な調査項目
・事業所の基本情報
・事業所のサービス実施状況
・事業所の各種サービス費・加算等の算定状況
・事業所の収支・運営上の工夫
・利用者・職員の確保の状況
・地域や他の事業所等との連携状況
□ 本事業は「令和６年度介護報酬改定に関する審議報告」に示された今後の課題等
のうち、主に以下の項目に該当
１．地域包括ケアシステムの深化・推進
・

訪問看護と他の介護保険サービス等との連携強化

・

複合型サービス（訪問介護と通所介護の組合せ等）

３．良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
・

介護ロボットや ICT 等のテクノロジーの活用促進

・

訪問介護人材の確保
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