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【参考資料2】令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和5年度調査)の調査概要および設置要綱について[1.3MB] (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》
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介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握および
ICT の活用状況に関する調査研究事業の調査検討組織
設置要綱(案)
1.設置目的
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所は、介護サービス事業者における業
務継続に向けた取組状況の把握および ICT の活用状況に関する調査研究事業の調査を
実施するにあたり、調査設計、調査票の作成、調査の実施、集計、分析、検証、報告
書の作成等の検討を行うため、以下のとおり介護サービス事業者における業務継続に
向けた取組状況の把握および ICT の活用状況に関する調査研究事業の調査検討組織
(以下、
「調査検討組織」という。)を設置する。
2.実施体制
(1)本調査検討組織は、日本社会事業大学専門職大学院井上 由起子教授を委員長
とし、その他の委員は以下のとおりとする。
(2)委員長が必要あると認めるときは、本調査検討組織において、関係者から意見
を聴くことができる。
3.調査検討組織の運営
(1)調査検討組織の運営は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が行う。
(2)前号に定めるもののほか、本調査検討組織の運営に関する事項その他必要な事
項については、本調査検討組織が定める。
介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握および ICT の活用状況
に関する調査研究事業の調査検討組織 委員等


員 長

井上

由起子(日本社会事業大学専門職大学院

教授)

副委員長

池田

清美 (札幌市保健福祉局高齢保健福祉部 介護保険課事業指導担当課長)





生田

正幸





石踊

紳一郎(全国老人福祉施設協議会





江澤

和彦

(日本医師会





本田

茂樹

(ミネルヴァベリタス株式会社





深堀

浩樹

(慶應義塾大学看護医療学部老年看護学分野





山口

浩志

(日本介護支援専門員協会





山野

雅弘

(全国老人保健施設協会 管理運営委員会安全推進部 会長)

(関西学院大学大学院人間福祉研究科

講師)

特別養護老人ホーム部会

部会長)

常任理事)
顧問)
教授)

常任理事)
(敬称略、50音順)

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