がん患者が介護保険制度に到達できていないのは十数年来の課題
 特定疾病のひとつとして指定されている「がん」は、ADL低下、病状の進行スピードが他の疾患と比べて著しく早く、「治癒

困難」な状況になった時点で早めに介護認定の申請をすることが重要（結果の予測が可能）。「家族に迷惑をかけ
る」と、大切な時間を望む場所で過ごすことができず、深刻な状況が続いています。

 介護保険制度ががん患者に適応されること自体が、医療従事者、患者・家族サイドに知られておらず、支援が必要な状
（※１）

からも、「介護
態であっても申請しない、申請のタイミングが遅い患者が存在しているのも現状。遺族調査の結果
保険を利用していない」人のうち「申請したが利用できなかった」人の割合は「23％」にものぼっています。

 急性期医療機関では、患者の在宅での生活の把握が困難なため主治医意見書の記載が困難。認定調査票が、がん

患者の介護ニーズ評価に適応したものではないことなどが原因。ケアマネージャーなど福祉側への啓発も必要です。

地域間格差、個人格差を是正するため、病態（カルテ情報に基づく）によって
迅速に承認する仕組みを構築すること

 カルテ情報には、患者の病歴や治療歴などが記載されており、申請が入った時点で迅速、適切に評価することが可能。

 病態ごとの緊急度は異なるが、急速にADLが変化するがんでは、まず介護保険制度にたどり着くことが重要。結果の予測も可能な病
態であることを鑑み、申請時点で要介護１以上、また、例えば、余命１ヶ月と医師が診断した場合には要介護度５で評価するなど
の抜本的改革が必要。
 がんの病状変化に対する知識・経験差に関わらず、介護保険を支払っている納税者が、必要とするサービスに迅速にたどり着ける仕
組みが必要。また、介護認定されなければ、家族は介護と仕事の両立も困難な状況に陥ります。
※１：「がん患者の療養生活の最終段階における実態把握事業・調査の結果（2019-2020年調査）」国立がん研究センター／厚生労働省委託事業

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