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資料３ 全国がん患者団体連合会 御提出資料 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240314/medical08_agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ（第8回 3／14）《内閣府》 |
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遺族調査の結果からも、死亡前６か月で介護保険非受理事例が23％
• がんと診断されてから亡くなるまでの期間は 1 年以内と回答した割合は 52.6% 。
• 死亡前 1 カ月間で日常生活動作に何らの介助が必要だったと回答した割合は
78.4%、患者が認知症を併存していたと回答した割合は 13.3% であった。
• 死亡前 6 カ月間に在宅診療を利用していたと回答した割合は 37.3%、介護保
険サービスを利用していたと回答した割合は 54.6% 。
• がんで亡くなる６か月前に介護保険サービスを利用していなかった人のうち、「申請し
たが利用できなかった」人は23％。
対象者は人口動態調査 死亡票情報
を用いて、以下の基準を満たす患者を
主に介護していた成人の遺族 2018 年
度調査 25,974 名（2017 年死亡）、
2019 年度調査 85,016 名（2018 年
死亡）とした。
調査票の返送数は、回答拒否も含めて
計 60,797 名（63.1%）、うち有効回
答数は 54,167 名（56.2%）
• 上記のうち63％は、①【介護認定に必要な調査を受ける前に患者さまが亡くなられ
た】(49.8%)、②【介護認定の等級が低く、希望したサービスを利用できなかった】
(9.7%)、【介護認定結果がでる前に、暫定ケアプランを利用できることを知らなかっ
た】(3.7%)といった、規制改革要望（末期がん患者の認定調査スキップ）があ
れば避けられた事態。
• ※介護を要さない状態から６か月以内にがんで亡くなった方の14.5％
（0.23*0.63=0.1449）は、上記の規制改革により、がんの診断から亡くなる
までの間に介護保険サービスを活用できたはず。
「がん患者の療養生活の最終段階における実態把握事業・調査の結果（2019-2020年調査）」国立がん研究センター／厚生労働省委託事業
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• がんと診断されてから亡くなるまでの期間は 1 年以内と回答した割合は 52.6% 。
• 死亡前 1 カ月間で日常生活動作に何らの介助が必要だったと回答した割合は
78.4%、患者が認知症を併存していたと回答した割合は 13.3% であった。
• 死亡前 6 カ月間に在宅診療を利用していたと回答した割合は 37.3%、介護保
険サービスを利用していたと回答した割合は 54.6% 。
• がんで亡くなる６か月前に介護保険サービスを利用していなかった人のうち、「申請し
たが利用できなかった」人は23％。
対象者は人口動態調査 死亡票情報
を用いて、以下の基準を満たす患者を
主に介護していた成人の遺族 2018 年
度調査 25,974 名（2017 年死亡）、
2019 年度調査 85,016 名（2018 年
死亡）とした。
調査票の返送数は、回答拒否も含めて
計 60,797 名（63.1%）、うち有効回
答数は 54,167 名（56.2%）
• 上記のうち63％は、①【介護認定に必要な調査を受ける前に患者さまが亡くなられ
た】(49.8%)、②【介護認定の等級が低く、希望したサービスを利用できなかった】
(9.7%)、【介護認定結果がでる前に、暫定ケアプランを利用できることを知らなかっ
た】(3.7%)といった、規制改革要望（末期がん患者の認定調査スキップ）があ
れば避けられた事態。
• ※介護を要さない状態から６か月以内にがんで亡くなった方の14.5％
（0.23*0.63=0.1449）は、上記の規制改革により、がんの診断から亡くなる
までの間に介護保険サービスを活用できたはず。
「がん患者の療養生活の最終段階における実態把握事業・調査の結果（2019-2020年調査）」国立がん研究センター／厚生労働省委託事業
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