施策名：学校薬剤師・地区薬剤師会を活用したOTC濫用防止対策事業

令和５年度補正予算額

16百万円

① 施策の目的

医薬局医薬安全対策課
（内線2749）

② 対策の柱との関係

麻薬・危険ドラッグなどの禁止薬物とは異なり、OTCは薬局や薬店で購入できるものであり、また、当該製品
の販売規制等を行っても乱用品目が変わってしまうことを指摘する意見がある。そこで、規制による乱用防止
対策に加えて、医薬品の乱用のリスクを含めた啓発や、相談対応の充実など乱用防止対策に取組む。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

○

③ 施策の概要
（１）効果的な情報発信のあり方の検討
（２）啓発用資材の作成・提供等
・小学校高学年、中学生、高校生のそれぞれを対象としたOTC乱用防止資材
を作成する。
・地域の薬局を活用したOTC乱用防止のための相談対応・啓発活動を行うた
めの資材を作成する。
（３）若年層を対象とした啓発活動・地域の薬局を活用した濫用防止対策の推進
・学校薬剤師等向けの相談対応の周知、地区薬剤師会を活用した薬局及び
一般消費者への普及啓発を促進する。

【青少年による一般用医薬品の濫用】
（令和５年３月８日 「第２回医薬品の販売制度に関する検討会」より抜粋）

改正薬事法の施行（平成26年（2014年））以降、精神科で治療を受けた10代
患者において、市販薬を「主たる薬物」とする患者の割合が 増加している。
（2014年 ０％ → 2016年 25.0％ → 2018年 41.2％ → 2020年 56.4%）

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
実施主体：民間団体等へ委託
調達
国

委託事業者
・啓発資材の作成
・薬局等相談のた
めの資材の作成

学校薬剤師

地区薬剤師会

相談・普及

薬局及び一般消費者向けの
セミナー

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
本事業により、特にこども・若者のヘルスリテラシーの向上が図られ、包摂社会の実現及び国民の保健衛生上の危害の発生・拡大
の防止等に寄与するものである。
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