医薬局総務課
医薬品副作用被害対策室

２.薬害資料管理等法人活動支援事業
令和６年度当初予算案

６百万円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

薬害肝炎事件の検証等を踏まえて平成22年にとりまとめられた「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて（最終提言）」
において「薬害研究資料館の設立」が提言され、薬害肝炎原告団との毎年の大臣協議において、資料館の設立に向けた具体的検討が強く
要望されてきている。

○ 「最終提言」を受け、薬害資料の①収集・整理、②保管、③展示・活用の各機能を可能な範囲で実現するため、①に対応する資料整理
ノウハウの開発・提供（厚労科研）、③に対応する「薬害の歴史展示室」の開設（PMDA）等に取り組んできた。
○

しかしながら、薬害研究資料館について国による主体的な設立・運営を求める原告団等との間で実現の見通しを付けることができてお
らず、収集、保管には全く着手できていなかった。

○

今般、全国薬害被害者団体連絡協議会（薬被連）が主体となって、薬害資料の管理・活用等を行う法人を設立することとなったため、
今後、当該法人の活動費を補助することにより、これまで着手できていなかった①収集、②保管の機能を実現し、上記「最終提言」の指
摘に対する対応を大きく前進させることを目的とする。

２ 事業の概要

３事業スキーム・実施主体等

○

薬被 連 が 主 体となり設立された新しい民間法人の活動補
助を 行 う 。
※ 設 立 時 期 ：令和５年８月

◆実施主体：民 間 法 人
◆補助率：国１ ０ ／ １ ０

○

法人 の 運 営 に関わる職員の人件費、事業実施場所借上費
等について補助を行う。

補助

厚生労働省

薬害資料管理等法人

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