行政手続きや、所管業界における民間サービスにおいても積極的にマイ
ナンバーカードが活用されるよう取り組みをお願いしたいと思います。
具体的には、マイナンバーカードが本人確認書類として位置付けられて
いないものがないか確認をして、本人確認書類として利用できるよう確
実に位置づけていただきたいと思います。自治体の窓口や、あるいは
様々な業務でマイナンバーカードを提出したら、本人確認として使えな
いという風に言われましたというメールが私のところにも届きます。そ
うしたことがあれば、関係省庁にしっかり私の方からご連絡をして、対
応を取っていただけるようにしたいと思います。また、住民票の写しの
提出が求められるという場合には、情報連携あるいはマイナンバーカー
ドの提示により提出を不要とするような対応をお願いしたいと思いま
す。
○ 犯収法と携帯電話本人確認法については、重点計画に位置づけていると
おり、非対面の本人確認手法はマイナンバーカードの公的個人認証に原
則として 1 本化いたします。警察庁、総務省をはじめとする関係省庁に
おいて、早期の実現に向けた取り組みを急いでいただきたいと思います。
また、対面の手続きに関しましても、券面の偽造事案が発生しておりま
すので、IC チップの読み取りを原則とすべきです。デジタル庁も読み取
りアプリの開発などでしっかり支援をしてまいりますので、実現に向け
た検討をそれぞれ関係省庁でよろしくお願いいたします。
○ 災害時のカード利用につきましては、マイナポータルを通じた薬剤情報
の閲覧やオンラインでの罹災証明書の交付申請などで既にいろいろな
ことができるようになっております。能登半島地震においては、Suica を
活用した避難者の把握を実施いたしましたが、これは申し訳ございませ
んが、マイナンバーカードの読み取りリーダーの準備が間に合っており
ませんでした。Suica の活用の場合は、4 情報の手入力が必要になりま
すので、今後はマイナンバーカードで確実に実施できるよう、災害に備
えたカードリーダーや、あるいはマイナンバーカードを持ってない方に
渡せる予備的な同じタイプのカードの確保を、デジタル庁を中心にしっ
かり行ってまいりますので、災害時の利用についてもご協力をお願いし
たいと思います。
○ 救急業務におけるカードの利用につきましては、救急隊が救急搬送しよ
うとする方の受診歴などを把握することが可能となります。搬送先の医
療機関を選んだり、 あるいは医療機関に情報伝達をして、しっかりした
対応の準備をしていただける、 様々な効果を期待しております。まさに
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