不登校児童生徒等の学び継続事業

令和５年度補正予算額

37億円

現状・課題
○不登校児童生徒数が、小・中学校で約30万人、そのうち学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていない小・中学生が約11万4千人と、いずれ
も過去最多となり、また、いじめ重大事態の発生件数も923件と過去最多となる中、安心して学ぶことができる、「誰一人取り残されない学びの保障」に
向けた取組の緊急強化が必要であることから、「不登校・いじめ 緊急対策パッケージ」を令和５年１０月に策定。
○「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」（令和5年3月）、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」（令和5年6月）
及び「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和5年6月閣議決定）等を踏まえた不登校・いじめ対策を前倒しで緊急実施。

事業内容

①校内教育支援センターの設置促進
②教育支援センターのICT環境の整備
29億円
2億円

③スクールカウンセラー・スクールソーシャル
ワーカーの配置充実
7億円

◼ 公立の小・中学校に校内教育支援センター ■ 在籍校とつなぎ、オンライン指導やテスト等 ◼ 不登校児童生徒及び未解消のいじめ事案に
を設置できていない学校のうち、不登校児童
も受けられ、成績反映を可能にする教育支
対して、ＳＣのカウンセリング等による心理的
生徒数が多い学校（6,000校）に対して、
援センターのICT環境を加速度的に整備
ケアや、ＳＳＷによる関係機関との連携など
設置に必要な経費を支援することにより、不
する。
を通じた福祉的支援等、学校におけるチーム
登校の未然防止・登校復帰支援を加速度
での支援体制を更に強力に促進する。
的に進める。
自分のクラスに入りづらい児童生徒の学校内
の居場所を確保し、不登校を未然に防止する
とともに、不登校児童生徒の登校復帰を支援
する。

教育支援センターと自分のクラスをつなぎ、
オンライン指導やテスト等も受けられる体制
を構築し、学校との連携体制を強化する。

校内教育支援センター
（スペシャルサポートルーム）

教育支援センター

学校には行けるけれど、自分のクラスには入れない
時や、少し気持ちを落ち着かせてリラックスしたい
時に利用できる、学校内の空き教室等を活用し
た部屋。児童生徒のペースに合わせて相談に乗っ
たり学習のサポートを行う。

各地域の教育委員会が開設していて、児童生徒
一人一人に合わせた個別学習や相談などを行う
場所。
市の施設など、公の建物の中にあることが多く、利
用料は基本的に無料。

スクールカウンセラーによる心理的ケアとスクール
ソーシャルワーカーによる福祉的支援を複合的
に実施することにより、不登校長期化の未然
防止、いじめ事案の解消を推進する。

実施主体

地方公共団体

補助割合

国 1/3
（担当：初等中等教育局児童生徒課）

5