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資料2-4 文部科学省資料 (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38616.html
出典情報 自殺総合対策の推進に関する有識者会議(第11回 3/25)《厚生労働省》
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スクールカウンセラー等活用事業

令和6年度予算額(案)
(前年度予算額

(SNS等を活用した相談体制構築事業)
背景

61億円の内数
59億円の内数)

【イメージ】SNS等を活用した相談

○ いじめを含め、様々な悩みを抱える児童生徒に対する相談体制の拡充は、相談に係る
多様な選択肢を用意し、問題の深刻化を未然に防止する観点から喫緊の課題。

SNS


○ 座間市におけるSNSを利用した高校生3人を含む9人の方が殺害された残忍な事件
をきっかけに、それ以降もスマートフォンの普及が進んでいるなか、最近の若年層の用い
るコミュニケーション手段においては、SNSが圧倒的な割合を占めていることから、それ
を踏まえた相談体制の整備を図る必要がある。

教育委員会、
総合教育センター
や民間団体等
で受信

臨床心理士や
SNS等上の子供の
気持ちがわかる
若者等が対応

(参考)
主なコミュニケーション手段の平均利用時間(令和5年度版情報通信白書(総務省))
[平日1日](令和4年度)
10代:携帯通話 6.3分、固定通話 0.2分、ネット通話 19.0分、ソーシャルメディア 64.2分、
メール利用 16.1分

事業概要

SNS


スクリーンショットも
送信可能で、SN
S上のトラブル等を
正確かつ容易に伝え
ることができる

(例)自殺をほのめかす等、命に関わる相談の場合の連絡の流れ

教育委員会等
(福祉部局と共同・連携)

SNS等を活用した相談体制の整備に対する支援(補助事業)
(事業内容)
SNS等を活用した双方向の文字情報等による相談を実施するとともに、相談員の専門
性を向上させる研修の実施等を支援。
令和3年度より、支援の対象を全ての都道府県・指定都市に拡大。

緊急の場合

学校
安全を確認

警察、児童相談所等
と連携し対応

実施主体

都道府県・指定都市

対象校種

小学校・中学校・高等学校等

費用負担

国:1/3
都道府県・指定都市:2/3

対象経費

報酬、期末手当等
担当:初等中等教育局児童生徒課

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