性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金

【令和６年度概算決定額 ４９３百万円】
（令和５年度当初予算額 ４８１百万円 補正予算額 １０８百万円）

目 的
○ 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの運営の安定化及び被害者支援機能の強化のため、都道府県等によ
る支援センターの整備等に係る取組を支援し、被害者支援に係る取組の充実を図る。

概 要
◆ 交 付 先 ： 都道府県、政令指定都市、中核市

◆ 対象経費 ： 都道府県等が負担した以下①～③に関する経費
①相談センターの運営費等
（ 人件費（支援員の処遇改善、事務職員の配置、コーディネーター等の配置、24時間対応への取組

等）、広報啓発、関係機関との連携強化、

法的支援、コールセンターとの連携に係る経費、先進的な取組に要する経費（SNS対応、外国語・手話対応 等）、
こども、若者・男性被害者への支援に要する経費、拠点となる病院を有する支援センターに対する取組加算

等）

②被害者の医療費等
（緊急避妊措置、検査費用（妊娠検査、性感染症検査、薬物検査）、カウンセリング費用
他県居住者の被害の支援に係る経費（急性期）、証拠採取キット等の購入に係る経費、人工妊娠中絶に要する経費

等）

③ＡＶ出演被害防止・救済に関する法的支援に要する経費
◆ 交 付 率 ： 対象経費の1/2 (「②被害者の医療費等」は1/3 、「③ＡＶ出演被害防止・救済に関する法的支援に要する経費」は全額)
◆ そ の 他 ： 他の国庫補助制度を適用可能な場合は、他制度優先(本制度の優先利用や他制度との二重交付は不可)

予算スキーム

都道府県等
※この事業の地方負担に対しては、普通交付税措置が講じられている。

内閣府

交付金

① 被害者相談支援運営・機能強化事業
（相談センターの運営費等）
② 医療費等公費負担事業
（被害者の医療費、証拠採取キット等の購入経費等）
③ ＡＶ出演被害防止・救済に関する法的支援事業

性犯罪・性暴力被害者
のための
ワンストップ支援センター