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資料3-2 文部科学省資料 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38616.html
出典情報 自殺総合対策の推進に関する有識者会議(第11回 3/25)《厚生労働省》
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スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー

令和6年度予算額(案)
(前年度予算額

による教育相談体制の充実

84億円
82億円)

令和5年度補正予算額
7億円
◆ 不登校児童生徒数が、小・中学校で約30万人、そのうち学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていない小・中学生が約11万4千人と、いずれも過去最多となり、また、いじ
め重大事態の発生件数も923件と過去最多となる中、「誰一人取り残されない学びの保障」に向けた取組の緊急強化が必要であることから、「不登校・いじめ 緊急対策パッケージ」を
令和5年10月に策定。
◆ また、社会問題化している昨今の児童虐待相談対応件数の急増等を踏まえ、学校における児童虐待の未然防止・早期発見や、児童虐待発生時の迅速・的確な対応に向けた相
談体制の充実も喫緊の課題。

スクールソーシャルワーカー活用事業

スクールカウンセラー等活用事業
令和6年度予算額(案) 6,085百万円(前年度予算額 5,889百万円)
事業開始年度:H7~(委託)、H13~(補助)

令和6年度予算額(案) 2,355百万円(前年度予算額 2,313百万円)
事業開始年度:H20~(委託)、H21~(補助)




負担割合:国1/3、都道府県・政令指定都市2/3



負担割合:国1/3、都道府県・政令指定都市・中核市2/3



実施主体:都道府県・政令指定都市



実施主体:都道府県・政令指定都市・中核市



補助対象経費:報酬・期末手当、交通費等



補助対象経費:報酬・期末手当、交通費等

求められる
能力・資格



児童生徒の心理に関して専門的な知識・経験を有する者



福祉に関して専門的な知識・経験を有する者



公認心理師、臨床心理士 等



社会福祉士、精神保健福祉士等

基盤となる配




全公立小中学校に対する配置

全中学校区に対する配置

重点配置

⚫ 重点配置校

補助制度

⇒ 児童の心理に関する支援に従事(学教法施行規則)

・課題に応じた
配置の充実

⇒ 児童の福祉に関する支援に従事(学教法施行規則)

:27,500

校 <週4時間>



:10,000

校 (← 7,200 校)<週8時間>

⚫ 重点配置校

> いじめ・不登校対策

: 5,700

校 (← 2,900校)

> 虐待対策

: 2,000



> 貧困対策

: 2,300



※夜間中学への配置を含む

上記以外の
質の向上、拠
点の機能強化


SC配置以外
の支援

:10,000



:10,000

校 (← 9,000 校)<週6時間>

> いじめ・不登校対策

: 4,000

校 (← 3,000校)

> 虐待対策

: 2,500



> 貧困対策

: 3,500



<週3時間>

※夜間中学・ヤングケアラー支援への配置を含む



スーパーバイザー



67



<週4時間>



スーパーバイザー



67



教育支援センター



250

箇所 <週4時間>



教育支援センター



250

箇所 <週3時間>



オンラインによる広域的な支援



67

箇所 <週40時間>



オンラインによる広域的な支援



67

箇所 <週40時間>



自殺予防教育の実施を含む



SNS等を活用した相談のための相談員の配置



「24時間子供SOS電話ダイヤル」の相談員の配置



専門性向上のための研修・連絡協議会の開催に係る経費の支援



<週3時間>

不登校児童生徒等の学び継続事業
・SC・SSWの配置充実【令和5年度補正予算額:686百万円】
不登校・いじめの解消に向けた緊急的な支援を促進するため、SC・
SSWの配置を支援
:3,900校

<配置の工夫について>
自治体の配置の工夫により、週8時間以上の配置も可能(特に、いじめ・不登校等困難な課題を抱える学校
(1,000校)や学びの多様化学校を想定)。

(担当:初等中等教育局児童生徒課)

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