医療従事者の稼給に関する検討会 医師需給分科会
第5次中間とりまとめ 「

令和4年2月7日
医療従事者の需給に関する検計会
' 医師需給分科会
1 . はじめに

〇 医師需給分科会 (以下「分科会」という。) は、平成 27 年 12 月 10 日の第 1 回会合
から計 39 回にわたり開催され、 人口構造の変化や地域の実情に応じた医療提供体制を
構築するため、将来の医師需給推計 (全国レベル) 、医師偏在対策等について検討を重
ね、 これまで4つの中間とりまとめを公表 し、これらのとりまとめを踏まえて、 関係者

において様々な取組が行われてきている。

〇 とりわけ、 平成 29 年に発出した第2次中間とりまとめによる新たな医師偏在対策へ
の提言は、翌年の医療法、医師法の改正につながり、さらに平成 31 年3月の第4次中
間とりまとめは、医師偏在指標の算出や多数地域・少数地域の設定等を通して具体的
方策を提案するなど、医師の地域偏在対策の新たな展開をもたらした。

〇 第4次中間とりまとめ以降、「経済財政運営と改革の基本方針 2019」 (令和元年 6 月
21 日開議決定) において、令和 4年度以降の医学部定員について、定期的に医師需給
推計を行った上で、話学部定員の減員に向け、医師養成数の方針について検討するこ
ととされたこと等を踏まえ、医師需給推計や地域枠の考え方等について継続的に検討
を重ねてきた。 今回の第5次中間とりまとめでは、これまでの取組を総括するととも
に、令和 5年度の臨時定員を含め、今後の医師需給の考え方について整理を行う。

2. 医師の義成数と医師電給推計について

〇 医師養成数については、 平成 20 年度より、特定の地域や診療科での勤務を条件と し
た地域枠等を中心に、段階的に医学部定員を増員 (令和2年度臨時定員 933 名、総定
員 9, 330 名) することにより、 全国 レベルで医師数は毎年 3. 500 人て4, 000 人ずつ増加
しており (平成 30 年 12 月時点で 327, 210 人) 、現行定数であれば今後もこの傾向が続
くことが見込まれる。 「

〇 将来時点での医師の需給バランスをより正確に予測するため、徒来の需給推計方法
を精級化 した上で、令和 2 年に医師需給推計の見直しを行った。 具体的には、 供給推計
においては、今後の医学部定員を令和 2年度の 9, 330 人とし、海外医学部卒医師の将
来的な伸びなどについて一定の仮定あをおくとともに、和需要推計においては、地域医療
構想を踏まえ、 病床の機能区分ごとに、必要な医師数を見込み、「医師の働き方改革に
関する検討会 報告書」を踏まえ、労働時間上限について 3 つのパターンに分けて仮
定をおいて需給推計を行った。 その結果、 医師の需給は、 労働時間を一般労働者に適応
される同程度の水準である週 60 時間を上限とする等の仮定をおく「需要ケース 2」に
おいて、令和 5年度の医学部入学者が医師となると予想される令和 11 年頃に均衡する
と推計される。