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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料2マクロ経済参考資料(内閣府) (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_02.pdf |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和6年第3回 4/2)《内閣府》 |
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連合による賃上げ率の推移
2024年の春季労使交渉の動向
●連合の第2回集計(3月22日公表)の賃上げ率は5.25%。第1回集計(3月15日公表)に続き、1991年以来
33年ぶりの5%超えの水準。
●連合の集計対象外(特に中小企業)を含め、賃上げの流れが波及していくことが必要。
賃上げ率とベースアップ率(全体)
(%)
6.0
2024年
1991年
5.66
5.0
5.25
2023年
3.58
4.0
3.0
3.64
6.0
5.28
5.0
中小企業
4.0
4.50
大企業
3.23
3.64
3.0
賃上げ率
2.0
大企業と中小企業の賃上げ率
(%)
2.12
2.0
1.96 2.09
ベースアップ率
1.0
1.0
2023
2024
2021
2019
2017
2015
2013
2011
2009
2007
2005
2003
2001
1999
1997
1995
1993
1991
1989
0.0
春季労使交渉を反映した賃金の支給時期(2023年)
(%)
100
82.8
67.0
60
46.4
40
20
15
15
16
月
15
日以降
日まで
月
15
日まで
9月
15
日まで
8月
15
日まで
7月
15
日まで
6月
15
日まで
5月
15
日まで
4月
10
日まで
3月
10
日まで
2月
0
2022
80
70
60
50
40
30
20
10
0
2023
2024
パートタイマーの賃上げ(時給の増加額)
(円)
93.6
80
0.0
71.10
15.96
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
(備考)左上図、右上図は、連合「春季生活闘争 回答集計結果」等により作成。
ただし、2024年は第2回集計結果(3月22日公表)、それ以前の計数は最終集計結果により作成。ベースアップ率の集計は、2015年に開始された。中小企業は300人未満、大企業は300人以上。
左下図は、厚生労働省「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査」により作成。調査産業計における「不詳」を除いた合計を100%として算出したもの。
2
右下図は、連合「有期・短時間・契約等賃金「回答速報」」等により作成。2024年は第1回集計結果(3月15日公表)、それ以前の計数は最終集計結果により作成。
2024年の春季労使交渉の動向
●連合の第2回集計(3月22日公表)の賃上げ率は5.25%。第1回集計(3月15日公表)に続き、1991年以来
33年ぶりの5%超えの水準。
●連合の集計対象外(特に中小企業)を含め、賃上げの流れが波及していくことが必要。
賃上げ率とベースアップ率(全体)
(%)
6.0
2024年
1991年
5.66
5.0
5.25
2023年
3.58
4.0
3.0
3.64
6.0
5.28
5.0
中小企業
4.0
4.50
大企業
3.23
3.64
3.0
賃上げ率
2.0
大企業と中小企業の賃上げ率
(%)
2.12
2.0
1.96 2.09
ベースアップ率
1.0
1.0
2023
2024
2021
2019
2017
2015
2013
2011
2009
2007
2005
2003
2001
1999
1997
1995
1993
1991
1989
0.0
春季労使交渉を反映した賃金の支給時期(2023年)
(%)
100
82.8
67.0
60
46.4
40
20
15
15
16
月
15
日以降
日まで
月
15
日まで
9月
15
日まで
8月
15
日まで
7月
15
日まで
6月
15
日まで
5月
15
日まで
4月
10
日まで
3月
10
日まで
2月
0
2022
80
70
60
50
40
30
20
10
0
2023
2024
パートタイマーの賃上げ(時給の増加額)
(円)
93.6
80
0.0
71.10
15.96
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
(備考)左上図、右上図は、連合「春季生活闘争 回答集計結果」等により作成。
ただし、2024年は第2回集計結果(3月22日公表)、それ以前の計数は最終集計結果により作成。ベースアップ率の集計は、2015年に開始された。中小企業は300人未満、大企業は300人以上。
左下図は、厚生労働省「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査」により作成。調査産業計における「不詳」を除いた合計を100%として算出したもの。
2
右下図は、連合「有期・短時間・契約等賃金「回答速報」」等により作成。2024年は第1回集計結果(3月15日公表)、それ以前の計数は最終集計結果により作成。