性・年齢でみると、男女ともに 65〜69 歳は「公的な年金制度」
（男性 52.3％、女性 51.6％）
、
「高齢
者の働く場の確保」
（男性 22.1％、女性 24.7％）が高く、85 歳以上は「介護や福祉サービス」
（男性
64.0％、女性 61.8％）が高い。女性の 65〜69 歳では他に、
「地域全体の防災対策、防犯対策」
（39.4％）
、
「多世代が暮らしやすいまちづくり」
（38.5％）が高い。
現在の結婚状況でみると、結婚したことがない者と配偶者あるいはパートナーとは離婚している者
は「高齢者向けの住宅の整備」
（それぞれ 24.6％、26.2％）が高い。配偶者あるいはパートナーとは離
婚している者は他に「高齢者の働く場の確保」
（25.1％）が高い。
子供の有無（同居、別居別）でみると、子供あり（同居・別居ともに）の者は「多世代が暮らしや
すいまちづくり」
（39.3％）が高い。子供はいない者は「高齢者向けの住宅の整備」
（25.3％）が高
い。
収入がある仕事の有無でみると、仕事をしている者は「高齢者の働く場の確保」
（26.0％）が高い。
家庭の１か月の平均収入額でみると、家庭の１か月の平均収入額が５万円未満は「公的な年金制
度」
（48.1％）以外の項目がいずれも低くなっている。30 万円〜40 万円未満は「多世代が暮らしやす
いまちづくり」
（38.5％）が高い。40 万円〜60 万円未満は「医療サービス」
（57.3％）が高い。80 万円
以上は「公的な年金制度」
（28.7％）が低く、
「子育て支援などの少子化対策」
（21.3％）、
「生涯学習の
ための場の確保」
（18.1％）が高い。

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