令和３年 12 月９日

第 148 回社会保障審議会医療保険部会

資料２

令和４年度診療報酬改定の基本方針（案）

１．改定に当たっての基本認識
（新興感染症等にも対応できる医療提供体制の構築など医療を取り巻く課題へ
の対応）
○ 我が国の医療制度は、これまで、医療のアクセスや質を確保しつつ、持続可
能な医療提供体制を確保していくため、医療機能の分化・強化、連携や、地域
包括ケアシステムの推進、かかりつけ機能の充実等の取組を進めてきた。今般
の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、我が国の医療提供体制に多
大な影響が生じ、地域医療の様々な課題が浮き彫りとなり、地域における外
来・入院・在宅にわたる医療機能の分化・強化、連携等の重要性が改めて認識
された。
○ まずは、足下の新型コロナウイルス感染症対応に引き続き全力を注いでい
くことが重要である。その上で、今般の経験を踏まえ、今後、新興感染症等が
発生した際に、病院間等の医療機関間の役割分担や連携など、関係者が連携の
上、平時と緊急時で医療提供体制を迅速かつ柔軟に切り替えるなど円滑かつ
効果的に対応できるような体制を確保していく必要がある。加えて、今般の感
染症対応により浮き彫りとなった課題にも対応するよう、引き続き、質の高い
効率的・効果的な医療提供体制の構築に向けた取組を着実に進める必要があ
る。
（健康寿命の延伸、人生 100 年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現）
○ 同時に、我が国は、国民皆保険や優れた保健・医療システムの成果により、
世界最高水準の平均寿命を達成し、人生 100 年時代を迎えようとしている。
人口構成の変化を見ると、2025 年にはいわゆる団塊の世代が全て後期高齢者
となり、2040 年頃にはいわゆる団塊ジュニア世代が 65 歳以上の高齢者とな
って高齢者人口がピークを迎えるとともに、既に減少に転じている現役世代
（生産年齢人口）は、2025 年以降、更に減少が加速していく。
○ このような中、社会の活力を維持・向上していくためには、健康寿命の延伸
により高齢者をはじめとする意欲のある方々が役割を持ち活躍のできる社会
を実現するとともに「全世代型社会保障」を構築していくことが急務の課題で
ある。このような考え方の下、これまで数次の診療報酬改定を行ってきたとこ
ろであり、このような視点は今回も引き継がれるべきものである。

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