国立健康危機管理研究機構の創設に向けて（概要）
～感染症に不安を抱くことのない社会の実現～
令和６年４月９日
国立健康危機管理研究機構準備委員会

１． 報告書の位置づけと今後の進め方
○ 本報告書は、昨年 10 月からの検討の成果をとりまとめたものであり、新機構の
組織体系のコアとなる部分の「設計図」であり、令和７年４月に創設することを決
定。
○ 今後、設計図に基づき具体的な組織作りに移行するが、今後の議論の進捗状況
を管理するため、新たに厚生労働大臣直轄の「国立健康危機管理研究機構 実行
委員会」（実行委員会）を設置する。
○ 実行委員会の管理の下、ＮＣＧＭ理事長及び感染研所長のリーダーシップにお
いて、この報告書の趣旨を所属する全職員の共通認識とした上で、速やかに具体
的な組織作りに移行する。具体的には、「実務者会議」（NN 会議）を速やかに開
催し、令和７年４月の創設に向けて検討を進める。

２． 新機構の将来ビジョンと組織再編の基本哲学
○ 新機構が目指すべき将来ビジョンは、情報収集・分析・リスク評価機能、研究・開
発機能及び臨床機能の全てが世界トップレベルであり、世界の感染症対策を牽
引する国内の「感染症総合サイエンスセンター」となること。
○ 組織再編の基本哲学は、感染症対応を中心に据えた組織として抜本的に再編す
ることであり、感染症に関するあらゆる情報が繋ぐ組織体系とすること。国内外の
ネットワークのハブになることにより、新機構に情報が集約され、その情報にヒトが
引き寄せられ、革新的な研究が新たな価値を生み出し、投資を呼び込む好循環を
創出する。
○ 併せて、新機構と都道府県とのより緊密な情報共有、国際機関とのグローバルな
連携、さらには産業界・アカデミアとの連携が円滑に実施可能な仕組みを構築す
べきである。
○ なお、グローバルなネットワーク構築を促進するため、新機構の略称は JIHS（ジ
ース）1とする。
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Japan Institute for Health Security
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