３． 新機構の機能と組織体系の具体化について
○ 「統括部門」を５部門構成とし、感染症に係る情報収集・リスク評価を行う有事の
司令塔である「危機管理総局」を中心に据え、「総合研究開発支援局」、「医療提
供支援局」、「人材育成局」及び「システム基盤整備局」の４部門が「危機管理総
局」を支援し、有事のフェーズごとに柔軟にチーム編成を変更できる組織体系とす
る。
○ 統括部門を中心とした業務と対応フローを含む詳細については、別紙参照。
４． 速やかに取り組まなければならない課題
○ 令和７年４月１日の新機構創設に向けて、NN 会議において、
・新機構の組織規程をはじめとした各種規程を策定
・職員配置案を策定し、統括部門に新たに配置するために必要な人材を確保
・国際交流に配慮した就業規則、給与規程等を検討し、労使協議を経た上で決定
・財務会計・人事給与等のシステム統合
・リスクコミュニケーション、情報管理等の専門人材を確保
○ また、政府行動計画がとりまとまった際には、新機構の行動計画を策定するととも
に、秋に実施予定の訓練も見据え、有事における対応要領や新機構の動員体制
（サージキャパシティ名簿）等を整理する。
○ 厚生労働省においては、新機構の中期目標の策定作業を進めるとともに、令和７
年度予算について必要な財源を確保する。
５． 新機構創設後も視野に入れた継続的な検討が必要な課題
○ 国内外の関係機関とのネットワークを強化する。また、社会科学等との連携による
科学的知見の提供が可能となるよう、平時から、共同研究等により他の専門分野
との関係性を構築する。
○ 安定的な財源の確保による経営の安定化を図る。
○ 感染症研究に関する国内全体の研究マッピングを行う。
○ 今後のパンデミックを想定した、国や都道府県で求められる人材像を定めるとと
もに、多様な研修プログラムについて検討する。
○ 新機構の創設を契機として、国立高度専門医療研究センターや独立行政法人国
立病院機構などの連携を強化する。

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