参考：令和３年 12 月 24 日薬事分科会資料
令和３年 11 月４日 令和３年度第１回化学物質安全対策部会
資料１を一部改変（下線の追加等）
＊別添１～４は省略

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）新規対象物質の
化審法第一種特定化学物質への指定について
１．背景
（１）残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（平成13年５月採択、平成
16年５月発効。以下「POPs条約」という。）においては、難分解性、生物蓄積性、
毒性及び長距離移動性を有するPOPs（Persistent Organic Pollutants、残留性有
機汚染物質）から人の健康の保護及び環境の保全を図るため、各国が国際的に協
調して、POPs条約の対象物質について、製造及び輸出入、使用を原則禁止する等
の措置を講じることとしている。
我が国においては、平成17年にPOPs条約に基づく国内実施計画を定め、平成24
年、平成28年及び令和２年に改定を行った。対象物質に関する製造及び輸出入、
使用の規制については、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和
48年法律第117号。以下「化審法」という。）」、「農薬取締法（昭和23年法律第
82号）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律（昭和35年法律第145号）」及び「外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228
号）」に基づき、所要の措置が講じられているところである。化審法においては、
現在のPOPs条約対象物質のうち、意図的に製造されることのないポリ塩化ジベン
ゾ-パラ-ジオキシン及びポリ塩化ジベンゾフラン（PCDD/PCDF）を除いた26物質（群）
について、第一種特定化学物質に指定し、製造、輸入の許可制（事実上禁止）、
使用の制限及び届出制（事実上禁止）等の措置を講じている。
（２）POPs条約における対象物質の追加のための手続としては、締約国から提案の
あった候補物質について、POPs条約締約国会議の下に設置された残留性有機汚染
物質検討委員会（以下「POPRC」という。）において、締約国等から提供された科
学的知見に基づき、POPs条約で定められた手順に基づく検討を行うこととされて
おり、令和３年１月までに16回のPOPRCが開催されている。POPRCの第14回会合（平
成30年９月）では、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及びPFOA関連物質
を附属書Ａに追加する旨の勧告を締約国会議に対して行うことが決定された。
（３）上記勧告を踏まえ、平成31年４月末から令和元年５月頭にかけて開催された
POPs条約第９回締約国会議（COP9）において、新たにPFOAとその塩及びPFOA関連
物質1を同条約の附属書Ａに追加することが決定された。これまで同条約の対象物
1

締約国会議における指定名称： Perfluorooctanoic acid (PFOA), its salts and PFOA-related
compounds*

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