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基本的視点と具体的方向性の例という形の書き分けになっているが、かなり粒度に差
がある。すぐ診療報酬につながるような記載もあれば、かなり大ざっぱな記載になって
いるところもある。全体を見ると、特に粒度の大きいところに関しては、我が国のこれ
からの医療供給体制のグランドデザインはどうなっているかということにかなり近い
ような記載があり、その部分をまとめるだけでも今後のグランドデザインに近いものが
できるのかと思う。しかしながら、診療報酬改定が終わってしまえば全部消えてしまう
懸念もあるので、大事なところだけは取りまとめて、診療報酬等のみならず、日本の今
後の医療供給体制の基本的な方針であるという形でまとめ直していただき、この部会等
に諮っていただいて、一つの基本認識にする必要があるのではないかと思う。

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政策医療としては、公的医療機関がするという形になっており、公的医療機関は税制
優遇があったり、新築・改築の補助金があったり、あるいは赤字になってもそれを税金
で補填して収支を合わせる。公営企業年鑑を見ても、公的医療機関は何千億円という負
債を抱えている。今回のコロナの対応にしても、公的医療機関の中できちんと対応がで
きているところと、ほとんどできていないところがあり、政策医療機関としての役割を
果たしていないところにそのような補助金の対応をこのまま続けていくのか。

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重症病床ということで７対１病床をつくったが、これは厚生労働省が最初に設定した
ときに３万床を想定してつくった。ところが、看護師を集めれば７対１は取れるという
ことで、全国の公立病院を含めて看護師集めに走って、結局その10倍の30万床もつくっ
てしまった。30万床つくられて重症区分を少し厳しくしたけれども、27万床残っている。
他の診療報酬の項目で10倍もつくったら、どんどん削られる。これが推定病床数の９倍
も残っている。

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このままいくと病院の崩壊というのが始まるのではないか。特に自治体病院は大赤字
である。このままの診療報酬の在り方、設定の仕方、配分の仕方で病院が維持できてい
くと厚労省はお考えなのか。非常に心配でならない。

＜将来を見据えた課題＞
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補助金と一言で言っても、国の補助もあれば、地方自治体の補助もある。地方自治体
の補助金については、地方自治体が何とか捻出するのだというような形になっているの
が現状で、これは診療報酬そのものに関わる部分も若干あるかと思うので将来の課題と
いうことで、検討いただきたい。補助金等の予算措置というところに「国や地方自治体
の補助金等」というような形に修文をいただき、議論の余地を残していただけるとあり
がたい。

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国民の制度に対する納得感というところで、ぜひ若い世代のうちから制度そのものを
理解しやすい状況をつくっていただきたい。また、今後の医療制度の丁寧な説明を行っ
ていただきたい。今、新型コロナの状況で、私たち国民も医療の状況を目の当たりにし
ている中で、上手な医療のかかり方がしたい、医療も一緒に守っていかなければならな
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