論点①：公的DBで仮名化情報を利用・提供する場合の法制面の方向性について
【議論の振り返り】（これまでの議論を事務局の責任でまとめたもの）
（３）保護措置
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現在、各公的DBでは、匿名化情報の利用・提供に当たって、照合等の禁止や必要がなくなった場合のデータ消去の義務や、デー
タの漏えい等を防ぐための各種の安全管理措置が定められているが、仮名化情報に関しては、これに加えて、利用の目的・内容の審
査や、データの持ち出しができないようにVisiting環境での利用に制限することについて、検討が必要ではないか。

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改正後の次世代医療基盤法による仮名加工医療情報の利用・提供に関しては、匿名加工医療情報より厳しい安全基準として利用者
側の認定も必要とされたことを踏まえ、公的DBについても、これと同等の安全性が確保されないと、医療現場の不安の払拭ができ
ないおそれがあることに留意が必要である。

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仮名化情報について、元データの復元や個人特定のリスクがどの程度あるかを踏まえて保護措置を考えることが重要であり、個人
の特定を完全に排除するために利用自体を認めない方向で議論を進めるのではなく、罰則等を含めて目的外利用を厳格に管理する方
向で議論を進めることが重要。

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また、保護措置の適正な履行を担保するために、個人の権利利益の保護を担う監督機関の役割が非常に重要である。

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なお、これらについて検討するに当たっては、個人情報保護法との関係についても整理することが必要。

（４）医療現場・患者・国民の理解や利活用の促進
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二次利用については、国民・患者や医療現場の十分な理解を得た上で進めることが前提であり、リスクとメリット・成果に関して、
丁寧かつわかりやすい説明を行うことが必要。一次利用に関しては、そのメリットや意義について比較的理解を得られているが、二
次利用はその内容がイメージしづらいこともあって国民の理解が不十分である。情報の漏えいや目的外利用のリスクとその対策を明
確に整理して、患者や医療現場に対して情報発信を行うことが重要。

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国民に対しては、政府が、医療機関のサイネージで流せるコンテンツの作成・提供や、国民に馴染みのある媒体等を活用した情報
発信に加えて、わかりやすい文章で資料を作成して配布するなどの取組が必要ではないか。
また、公的DBや二次利用とは何かから、その社会的な有用性、第三者によるデータの使われ方や、その際のリスクと防止策まで、
わかりやすいユースケースを出しながら公表・周知していくことが重要ではないか。

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