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薬局間での連携体制の構築については、これまで地域ごとに温度差があり、
このような取り組みが実施できていない、または機能していなかった地域など
があり、そのため、
「機能していない」との意見（参考人）もありました。
現在、地域薬剤師会もしくは都道府県薬剤師会が中心となり、夜間・休日に
おける在宅協力薬局との連携、該当薬局のリスト作成・公表、地域住民・医療
関係者への周知・広報を実現すべく、鋭意対応を進めている状況です。
日本薬剤師会としても、この取り組みを積極的に促すとともに、実効性のあ
るものとなるよう徹底を図っていく所存です。

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また、これまで訪問看護ステーションと薬局間の連携は、在宅医療を提供す
る中において頻繁に行われてきましたが、在宅医療以外での連携機会は乏しい
のが現状です。より良い在宅医療の実現のためには、在宅医療に薬局が参加で
きていないケース（前述）を含め、訪問看護ステーションと薬局の双方による
普段からの連携体制の構築が重要です。
その実現のため、日本薬剤師会としても対応を検討していく所存ですが、政
策としてもそれらを促す方策を求めたいと考えます。

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在宅医療における夜間・休日対応については、緊急的な鎮痛麻薬や解熱剤等
の投与から衛生材料の提供まで幅広く求められ、医師の処方箋を要するもの、
OTC 医薬品による対症療法としての対応で十分な場合などがあります。
効率的かつ迅速（短時間）に患者への医薬品提供が可能となるよう、在宅医
療における夜間・休日対応の体制構築のためには、地域包括ケアシステムで想
定されている圏域内（小中学校区域を想定）において、事前に、薬剤師による
医薬品の使用を含め、医師・訪問看護師・薬局薬剤師間での対処方法の取り決
めの構築なども検討・推進していくべきと考えます。

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無菌製剤や終末期患者への医療用麻薬の調剤については、地域によっては対
応可能な薬局が少なく、応需体制が脆弱であるとの指摘については、今後、地
域における薬局、認定薬局の機能あり方の議論の中でも検討すべき課題である
と考えています。

在宅医療において薬物療法の重要性は高く、その適正使用を促すためにも、薬
局・薬剤師の職能を活かすべきであり、本来、地域のチーム医療として、医療機
関と訪問看護ステーションだけでなく、薬局も加えた形での在宅医療が提供され
るべきであり、その推進が本課題の最大の解決策であると考えます。

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