よむ、つかう、まなぶ。
資料4 文部科学大臣提出資料 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi5/gijishidai5.html |
| 出典情報 | デジタル行財政改革会議（第5回 4／22）《内閣官房》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
教育DXに係る当面のKPI
インプット（ハード面）
1
１人１台端末
指導者用端末が不十分
故障頻度の増加に伴い端末活
用に切れ目
2
インプット（ソフト面）
ネットワークの改善
速度不十分
アセスメント不足
セキュリティポリシーの未整備
3
GIGA×校務DX
クラウド・AI活用が未浸透
紙や転記作業がまだ残る
非クラウド型の校務支援システムが時代遅れに
アプリと校務システムの未連携
クラウド環境を活用した校務DXを積極的に推進している
学校※
5.5%(R5)→100%(R8)★
無線LAN又は移動通信システム（LTE等）によりイ
ンターネット接続を行う普通教室の割合
97.8%(R4)→100%(R6)
K 指導者用端末整備済み自治体
64.6%(R4)→100%(R6)
P 常時端末活用ができるよう十分な予備機を整備し
ている自治体
I ●→80%(R7)→100%(R10)
K 課題のある学校についてアセスメント実施済みの自
P 治体
●→100%(R7)
I 必要なネットワーク速度確保済みの学校
35.7% →100%(R7)
※
クラウド対応の教育情報セキュリティポリシー策定済
み自治体
49.1%(R5)→100%(R7)
K
P
I
（※）児童生徒・保護者との欠席・遅刻・早退連絡や各種連絡・調査・アンケー
ト、校内での情報共有や資料共有、調査・アンケートについてクラウドサービ
スを積極的に取り入れている学校
K FAXでのやり取り・押印を原則廃止した学校
1.1%(R5)→100%(R7)★
P 校務支援システムへの名簿情報の不必要な手入力作業
I を一掃した学校
●→100%(R7)★
（※）サンプル調査
アウトカム
端末の積極的活用
端末活用率に格差
教師の指導力にも差
デジタル教科書の活用
苦手意識の軽減
余剰時間の創出
円滑な活用の前提条件の整備
端末利用に係る回線の速度を計測・把握した学校
●→100%(R6)
4
生成AIを校務で活用する学校
1.2%(R5)→50%(R7)
次世代の校務システムの導入に向けた検討を行う自治体
63.4%(R5)→100%(R8)★
当該年度にICT研修を受講する教員の割合
73.0%(R4)→100%(R6)
教師のICT活用指導力の向上
①授業にICTを活用して指導する能力
78.1%(R4)→100%(R7)
K ②児童生徒のICT活用を指導する能力
79.6%(R4)→100%(R7)
P 情報通信技術支援員（ICT支援員）の配置
5.7校/人(R3) →4校/人(R7)
I
端末を週3回以上活用する学校
小：90.6%(R5)→100%(R6)
中：86.5%(R5)→100%(R6)
デジタル教科書を実践的に活用している学校の割合
40.5％(R4)→80%(R8) → 100%(R10)
①個別最適・協働的な学びの充実 ②情報活用能力の向上 ③学びの保障 ④働き方改革への寄与
以下の場面で児童生徒が端末を
週３回以上活用する学校
①調べる場面
小：70.1%(R5)→100%(R8)
中：64.9%(R5)→100%(R8)
②発表・表現する場面
小：46.0%(R5)→80%(R8)
中：44.4%(R5)→80%(R8)
③教職員とやりとりする場面
小：53.3%(R5)→80%(R8)
中：49.4%(R5)→80%(R8)
④児童生徒同士でやりとりする場面
小：40.2%(R5)→80%(R8)
中：34.1%(R5)→80%(R8)
⑤理解度等に合わせて課題に取り組
む場面
小：44.9%(R5)→80%(R8)
中：36.1%(R5)→80%(R8)
情報活用能力の底上げ
①小:レベル3、中:レベル5以下の減少※
小：49.9%(R4)→20%以下(R8)
中：57.1%(R4)→20%以下(R8)
K ②キーボードによる日本語入力スキルの向上
（文字/分）
P 小：15.8字(R4)→40字(R8)
中：23.0字(R4)→60字(R8)
I (※) 情報活用能力を９段階（レベル９が最高）に
分けて調査している（主な観点として、 ①基本的
な端末操作等、②問題解決・探究における情報活
用、③プログラミング、④情報モラル・セキュリティが含
まれている。）。
●：現時点において未調査の数値
希望する不登校児童生徒へ端末を活用した授業へ
の参加・視聴の機会を提供している学校の割合
●→100%(R8)
希望する児童生徒への端末を活用した教育相談を
実施している学校の割合
●→100%(R8)
K
P 外国人児童生徒に対する学習活動等の支援に端
末を活用している学校の割合
I ●→100% (R8)
障害のある児童生徒や病気療養児等、特別な支
援を要する児童生徒の実態等に応じて端末を活用
した支援を実施している学校の割合
●→100%(R8)
★：ダッシュボードにより進捗を管理するKPI
次世代の校務システムを導入済みの自治体の割合
●→100%(R11)★
K 教職員の働き方改革にも資するロケーションフリーで
の校務処理を行っている自治体の割合
P ●→100%(R11)
I （参考）2024年中に設定予定である学校における働き方改
革の推進に係る指標（例：時間外在校等時間月45時間
（国の上限指針）以下の割合等）
※本資料については、取組の進捗を踏まえて継続的に見直す。
1
インプット（ハード面）
1
１人１台端末
指導者用端末が不十分
故障頻度の増加に伴い端末活
用に切れ目
2
インプット（ソフト面）
ネットワークの改善
速度不十分
アセスメント不足
セキュリティポリシーの未整備
3
GIGA×校務DX
クラウド・AI活用が未浸透
紙や転記作業がまだ残る
非クラウド型の校務支援システムが時代遅れに
アプリと校務システムの未連携
クラウド環境を活用した校務DXを積極的に推進している
学校※
5.5%(R5)→100%(R8)★
無線LAN又は移動通信システム（LTE等）によりイ
ンターネット接続を行う普通教室の割合
97.8%(R4)→100%(R6)
K 指導者用端末整備済み自治体
64.6%(R4)→100%(R6)
P 常時端末活用ができるよう十分な予備機を整備し
ている自治体
I ●→80%(R7)→100%(R10)
K 課題のある学校についてアセスメント実施済みの自
P 治体
●→100%(R7)
I 必要なネットワーク速度確保済みの学校
35.7% →100%(R7)
※
クラウド対応の教育情報セキュリティポリシー策定済
み自治体
49.1%(R5)→100%(R7)
K
P
I
（※）児童生徒・保護者との欠席・遅刻・早退連絡や各種連絡・調査・アンケー
ト、校内での情報共有や資料共有、調査・アンケートについてクラウドサービ
スを積極的に取り入れている学校
K FAXでのやり取り・押印を原則廃止した学校
1.1%(R5)→100%(R7)★
P 校務支援システムへの名簿情報の不必要な手入力作業
I を一掃した学校
●→100%(R7)★
（※）サンプル調査
アウトカム
端末の積極的活用
端末活用率に格差
教師の指導力にも差
デジタル教科書の活用
苦手意識の軽減
余剰時間の創出
円滑な活用の前提条件の整備
端末利用に係る回線の速度を計測・把握した学校
●→100%(R6)
4
生成AIを校務で活用する学校
1.2%(R5)→50%(R7)
次世代の校務システムの導入に向けた検討を行う自治体
63.4%(R5)→100%(R8)★
当該年度にICT研修を受講する教員の割合
73.0%(R4)→100%(R6)
教師のICT活用指導力の向上
①授業にICTを活用して指導する能力
78.1%(R4)→100%(R7)
K ②児童生徒のICT活用を指導する能力
79.6%(R4)→100%(R7)
P 情報通信技術支援員（ICT支援員）の配置
5.7校/人(R3) →4校/人(R7)
I
端末を週3回以上活用する学校
小：90.6%(R5)→100%(R6)
中：86.5%(R5)→100%(R6)
デジタル教科書を実践的に活用している学校の割合
40.5％(R4)→80%(R8) → 100%(R10)
①個別最適・協働的な学びの充実 ②情報活用能力の向上 ③学びの保障 ④働き方改革への寄与
以下の場面で児童生徒が端末を
週３回以上活用する学校
①調べる場面
小：70.1%(R5)→100%(R8)
中：64.9%(R5)→100%(R8)
②発表・表現する場面
小：46.0%(R5)→80%(R8)
中：44.4%(R5)→80%(R8)
③教職員とやりとりする場面
小：53.3%(R5)→80%(R8)
中：49.4%(R5)→80%(R8)
④児童生徒同士でやりとりする場面
小：40.2%(R5)→80%(R8)
中：34.1%(R5)→80%(R8)
⑤理解度等に合わせて課題に取り組
む場面
小：44.9%(R5)→80%(R8)
中：36.1%(R5)→80%(R8)
情報活用能力の底上げ
①小:レベル3、中:レベル5以下の減少※
小：49.9%(R4)→20%以下(R8)
中：57.1%(R4)→20%以下(R8)
K ②キーボードによる日本語入力スキルの向上
（文字/分）
P 小：15.8字(R4)→40字(R8)
中：23.0字(R4)→60字(R8)
I (※) 情報活用能力を９段階（レベル９が最高）に
分けて調査している（主な観点として、 ①基本的
な端末操作等、②問題解決・探究における情報活
用、③プログラミング、④情報モラル・セキュリティが含
まれている。）。
●：現時点において未調査の数値
希望する不登校児童生徒へ端末を活用した授業へ
の参加・視聴の機会を提供している学校の割合
●→100%(R8)
希望する児童生徒への端末を活用した教育相談を
実施している学校の割合
●→100%(R8)
K
P 外国人児童生徒に対する学習活動等の支援に端
末を活用している学校の割合
I ●→100% (R8)
障害のある児童生徒や病気療養児等、特別な支
援を要する児童生徒の実態等に応じて端末を活用
した支援を実施している学校の割合
●→100%(R8)
★：ダッシュボードにより進捗を管理するKPI
次世代の校務システムを導入済みの自治体の割合
●→100%(R11)★
K 教職員の働き方改革にも資するロケーションフリーで
の校務処理を行っている自治体の割合
P ●→100%(R11)
I （参考）2024年中に設定予定である学校における働き方改
革の推進に係る指標（例：時間外在校等時間月45時間
（国の上限指針）以下の割合等）
※本資料については、取組の進捗を踏まえて継続的に見直す。
1