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資料4 文部科学大臣提出資料 (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi5/gijishidai5.html |
出典情報 | デジタル行財政改革会議(第5回 4/22)《内閣官房》 |
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校務DXの進捗状況
令和5年度の成果
課題
校務DXダッシュボード開発
令和5年度にモデルケースとして構築した
次世代校務DX環境を運用(ロケーションフリーで
デジタル庁と共同開発(4月中公表予
の校務実施、指導者用端末と校務用端末の一台化での運用、
定)。取組状況を可視化することによ
り、全国的に校務DXを強力に推進。
ダッシュボードの運用等)する際のメリットや課題の
開発中イメージ
次世代校務DXモデル創出
秋田県・山口県にて、ロケーションフリーでの
校務実施、ダッシュボード上での各種データ
の可視化を通じたきめ細やかな学習指導等
が可能となる次世代校務DX環境のモデル
ケースを創出。
次世代型校務支援システム開発支援
校務システムベンダーに対し、クラウド環境での利用を前提とした校務支援シス
テムの開発を支援。
システム、帳票の統一化に関する調査
都道府県域での校務DXの実態(校務システムの共同調達・帳票統一化状況等)を調査。
更なる分析が必要
都道府県域での校務支援システムの統一
化が道半ば(47都道府県中校務支援システムの共同調
達実施は20、うち域内の全自治体が参加している事例は5。)
帳票のばらつきが明らかに
校務DXを含めた教育DXの推進にあたっ
ては学校のネットワーク環境の充実が前提
都道府県における専門人材の不足や
システム・帳票統一に係るコストが都道
府県域での校務DX推進の障壁になっ
ていることが判明
都道府県域での校務DX推進のため令和6年度以降以下を実施
校務DXダッシュボードを通じて各自治体の取組状況を継続的に可視化
令和6年度事業により引き続き次世代校務DXのモデルケース創出を支援
都道府県による次世代型校務支援システムの共同調達・帳票統一・セキュリティポリシー策定・校務DX促進に係る
取組を支援
2
令和5年度の成果
課題
校務DXダッシュボード開発
令和5年度にモデルケースとして構築した
次世代校務DX環境を運用(ロケーションフリーで
デジタル庁と共同開発(4月中公表予
の校務実施、指導者用端末と校務用端末の一台化での運用、
定)。取組状況を可視化することによ
り、全国的に校務DXを強力に推進。
ダッシュボードの運用等)する際のメリットや課題の
開発中イメージ
次世代校務DXモデル創出
秋田県・山口県にて、ロケーションフリーでの
校務実施、ダッシュボード上での各種データ
の可視化を通じたきめ細やかな学習指導等
が可能となる次世代校務DX環境のモデル
ケースを創出。
次世代型校務支援システム開発支援
校務システムベンダーに対し、クラウド環境での利用を前提とした校務支援シス
テムの開発を支援。
システム、帳票の統一化に関する調査
都道府県域での校務DXの実態(校務システムの共同調達・帳票統一化状況等)を調査。
更なる分析が必要
都道府県域での校務支援システムの統一
化が道半ば(47都道府県中校務支援システムの共同調
達実施は20、うち域内の全自治体が参加している事例は5。)
帳票のばらつきが明らかに
校務DXを含めた教育DXの推進にあたっ
ては学校のネットワーク環境の充実が前提
都道府県における専門人材の不足や
システム・帳票統一に係るコストが都道
府県域での校務DX推進の障壁になっ
ていることが判明
都道府県域での校務DX推進のため令和6年度以降以下を実施
校務DXダッシュボードを通じて各自治体の取組状況を継続的に可視化
令和6年度事業により引き続き次世代校務DXのモデルケース創出を支援
都道府県による次世代型校務支援システムの共同調達・帳票統一・セキュリティポリシー策定・校務DX促進に係る
取組を支援
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