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資料9 南構成員提出資料 (4 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi5/gijishidai5.html
出典情報 デジタル行財政改革会議(第5回 4/22)《内閣官房》
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事例:国⽴⾼専機構「副業先⽣」採⽤プロジェクト
国⽴⾼専機構では、各校で外部⼈材を採⽤して最先端教育を⾏うため、リクルーターを軸として採⽤ノ
ウハウを共通化・共有化。現在全国10校と本部の計11拠点、応募者のべ1,516名、採⽤決定51名の実績。
第2回デジタル⾏財政改⾰会議(2023年11⽉)時点では採⽤準備中だった全ての学校で採⽤が成功している。
2021年

2022年
3⽉

7⽉

2023年
12⽉

5⽉

2024年

11⽉

12⽉

4⽉

⑥⿃⽻商船⾼等専⾨学校(三重県)

⓪⾼知⼯業⾼等専⾨学校(⾼知県)※トライアル

⑩広島商船⾼等専⾨学校(広島県)

①⼀関⼯業⾼等専⾨学校(岩⼿県)
②富⼭⾼等専⾨学校(富⼭県)
⑪国⽴⾼専機構(本部)

⑦⿅児島⼯業⾼等専⾨学校(⿅児島県)
⑧松江⼯業⾼等専⾨学校(島根県)
⑨仙台⾼等専⾨学校(宮城県)

※予定

③釧路⼯業⾼等専⾨学校(北海道)
④函館⼯業⾼等専⾨学校(北海道)
⑤⾼知⼯業⾼等専⾨学校(⾼知県)

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2

※2024年4⽉22⽇現在