課題認識
経済同友会では、4月25日、タスク・シフト/シェアの推進と医療法人の経営効率化に関する提言を公表。

取りまとめの背景
▶ 医師への時間外労働の上限規制等の義務化、医療従事者数の不足、地域偏在
▶ 2025年には団塊世代が後期高齢者となり、超高齢社会を迎える（2025年問題）
▶ 医療・ヘルスケアサービスへの需要（特に在宅医療や介護サービス）はさらに増加する見通し。
▶ 患者の生活の質の向上と持続可能な医療提供体制を実現を目的とした規制改革について検討。
課題認識
 医療におけるタスク・シフト/シェアは、単に医師の業務負担の軽減だけが目的ではない。
 医療現場の実状やニーズを把握しながら、各職種における業務の整理と見直しを図ることで、そ
れぞれの職能・職域を拡大し、より質の高い、患者本位の医療を実現することができるはず。
 現状、医療現場の実状に応じたタスク・シフト/シェアが十分に機能しているとは言い難く、医療従
事者・患者の双方にとってメリットである医療サービス全体の効率化が必要。
 介護離職は経済活動や社会機能の維持に深く関わる問題であり、企業における支援制度の充実
と並行して、必要な居宅や施設における介護サービスの提供体制を確保する必要がある。
 このためにも多職種の職能・職域を拡大することで勤労世代が離職しなくても介護をし続けられる
社会制度の設計が重要。

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