②指定申請手続
課題①に関して
 合併に伴い管理する事業所が増加し、手続負担が大きくなった。例えば、法人名の
変更では、事業所及び所轄庁単位で変更手続が必要になり、同内容の変更届の申請
は150か所分に及んだ。さらに、事業及び所轄庁ごとに様式や記載方法の解釈がバ
ラバラ（変更届の様式、職員の職種・員数の記載における常勤・非常勤、専従・兼
務の解釈等）であり、申請書や添付書類の作成に非常に多くの時間を費やした。

提出書類の標準化・様式の統一化

電子申請届出システムにおいて一括申請（ワンストップ化）
※職員の職種・員数の記載における常勤・非常勤、専従・兼務の解釈の違いに関する実例
・ A市では、事業所単体でみた場合に常勤か非常勤か、事業所内の職種でみた場合に専従か兼務かを判断
・ B市では、法人全体でみた場合に常勤か非常勤か、他事業所との兼務の有無で専従か兼務かを判断