サービス産業動向調査 (月次調査) の概要

1 調査の目的

サービス産業の生産・雇用等の状況を把握し、GDPの中半期別速報 (QE) を始めとする各種経済指
標の精度向上等に克することを目的としています。

なお、調査はせ、サービス産業の毎月の動向を明らかにする月商調査と詳細な産業分類別及び地域別の状
況を年次で把握する拡大調査 (2018年の調査を最後とし、経済構造実態調査に統合されました。) からなり
ます。 以下、月次調査について記述します。

2 調査の対象

調査は、2016年に実施した平成28年経済センサス - 活動調査及び2014年に実施した平成26年経済センサ
ス - 基礎調査時に存在した事業所・企業等の中から、次に掲げる産業を主産業とする全国の事業所・企業
等のうち、統計的手法によって選定された約37, 000事業所・企業等 (事業所 : 約25, 000、 企業等 : 約12, 000)
を対象に行っています。
<サービス産業の範囲>

この調査におけるサービス産業の範囲は、日本標準産業分類 (平成25年10月改定) における 「G情報
通信業」、「量運輸業, 郵便業」、「K不動産業, 物品賃貸業」、「工学術研究, 専門・技術サービス業」、「M
宿泊業, 飲食サービス業」、「N生活関連サービス業, 娯楽業」、「O 教育, 学習支援業」、「P医療, 福祉」、

「Rサービス業 (他に分類さきれないもの)」です。

なお、!学術・開発研究機関」、「純粋持株会社」、「家事サービス業」、「学校教育」、「保健所」、「社会保

険事業団体」、「福祉事務所」、「政治・経済・文化団体」、「款教」及び「外国公務」を調査対象から除外

しています。また、中分類ごとに設けられている人小分類「管理, 補助的経済活動を行う事業所」に属す

る事業所を除きます。

※「企業」とは、事業活動を行う法人 (外国の会社を除く。) 及び個人経営の事業所をいいます。

「企業等」 とは、企業と、国・地方公共団体が運営する公営企業等を一部含めたものをいいます。

3 抽出方法

(1) 企業等 (全数調査)
災のア又はイに該当する企業等をしっ皆層とし、交替を行わず継続的に調査します。
ア 次の産業を主産業とする企業等
⑦) 小分類 「371固定電気通信業」、(?) 同 「372移動電気通信業」、(⑰)同 「381公共放送業 (有線放送
業を除く)」、) 中分類「42鉄道業」、(わ同「46航空運輸業」、⑰)同 「49郵便業 (信書便事業を含む)」
イ 。ア以外で、資本金・出資金・基金が1億円以上の企業
(2) 事業所 (全数調査又は標本調査)
上記(1)ア ⑦)から(⑰)までに掲げる産業以外のサービス産業を主産業とする事業所を以下のとおり抽
出します。ただし、上記1)に該当する企業等に属する事業所は除きます。
ア 全数調査
一定規模以上の事業所をしっ皆層とし、交替を行わず継続的に調査します。
イ 標本調査
上記ア以外の事業所を標本層 (産業分類及び事業従事者規模による層化抽出) とします。 調査結果
の安定性及び前年同月比結果等の精度向上を図る観点から、原則として2年間継続して調査します。

4 調査事項

「事業所・企業等の月間売上高」を調査しており、企業等については、事業活動別にこれらを調査して
います。また、「事業所・企業等の月末の事業従事者数及びその内訳」も調査しています。

5 調査の方法

調査対象事業所・企業等の事業主又は事業主に代わる者が配布された

調査は、民間調査機関に委託し、
り実施しています。 調査票の配布・回収は、郵送調査又はオンライン調査によ

調査票に記入することによ
り行っています。

洪 王出

6 調査結果

(1) 公表時期
調査結果は、速報及び確報により公表します。
速報 : 原則、調査月の翌々月の下旬に公表
確報 : 原則、調査月の5か月後の下旬に公表
(2) 結果の利用に当たっての留意事項
この調査は、2016年に実施した平成28年経済センサス - 活動調査及び2014年に実施した平成26年経済
センサス - 基礎調査を基礎とし、詩査結果に抽出率の逆数を乗じて推定しており、結果数値には標本誤
差が含まれます。 調査の実施に当たっては、両調査の後に新設等され調査対象と判明した事業所・企業
等についても、調査対象又は調査対象師補としています。また、調査対象事業所が廃業した場合は代奉
の事業所を選定して調査対象としています。
また、集計期限内に調査票が回収できない事業所についても、一定の統計的手法により結果を推定し
ており、それにより生ずる誤差も含まれます。