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結果の概要 及び 統計表 (5 ページ)

公開元URL https://www.stat.go.jp/data/mssi/kekka.html
出典情報 「サービス産業動向調査」2024年(令和6年)2月分(速報)(4/30)《総務省》
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っふぐ

計 表

[時系列] 第1表 事業活動の産業 (中分類) 別売上高
第2表 事業所・企業等の産業 (中分類) 別事業従事者数

[月 次] 表 事業活動の産業 (中分類) 別売上高及び事業所・企業等の産業 (中分類) 別売上高、
従業上の地位別事業従事者数 (2024 年2月分)

【利用上の注意】

・粘果数値は表章単位未満を四捨五入 (事業従事者数は百人未満を四捨五入) しているため、絵数と内
の合計とは必ずしも一致しない。

・四半期及び年は、それぞれ、 当該3か月又は12 か月の四捨五入前の月間数値の平均を四捨五入(事業従
事者数は百人未満を四捨五入)しているため、各月の結果数値の平均とは必ずしもゃ一致しない。

・調査票の欠測値や回答内容の矛盾などについて精査し、経済センサスや客体の公開情報等を基に、補足
訂正を行った上で結果数値を推計している。

く時系列 第1表及び第2 表について>
・「p」 が付された年月の結果数値は、速報価である。

・サービス産業動向調査では、 2年ごとに標本交礁を行っており、時系列第1 表及び第2 表の実数値につ
いては、その水準変化・動向を的確に把握するため、標本交准により生じる変動を過去に遡って調整し
ている。なお、調整は産業分類ごとに行っているため、上位分類の調整値は下位分類の調整値の合計と
は必ずしもゃ一致しない。

※ 直近では2023年1月に標本交替を行った。 2022 年以前の実数値は、2023 年 1 月分の速報及び確報
の公表時に、2023 年1月までの母集団情報変更・標本交替により生じた変動を調整した値に変更。
また、2023 年1月から 12 月までの前年同月比は、各月の速報及び確報の公表時に、調整した値を
用いて計算した結果を掲載

【用語の解説】

・「売上高」: サービスの提供や物品の販売の対価として得られたもの (消費税等の間接税を含む。) で、仕
入高や給与などの経費を差し引く前の金額である。

・「事業従事者」: 当該事業所・企業等で実際に働いている人 (「出向又は派遣として他の企業などで働いて
いる人」を含まず、「他の企業などから来て (出向又は派遣) この事業所・企業等で働いてい
る人」 を含む。) をいう。

・「事業所・企業等の産業」: 事業所・企業等を単位とした産業分類である。 企業等においては傘下事業所
を含めた当該企業等全体の主要な事業活動、事業所においては当該事業所の主要な事業活動
により分類している。

・「事業活動の産業」 : 事業所・企業等が行う事業活動を単位とした産業分類である。 企業等においては個々
の事業活動ごとに、事業所においては、単一の事業活動を行っているとみなし、当該事業所
の主要な事業活動により分類している。