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資料4 抗インフルエンザ薬の備蓄について(案) (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40139.html
出典情報 厚生科学審議会 危機対応医薬品等に関する小委員会(第2回 5/13)《厚生労働省》
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現行の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄方針

新型インフルエンザ等対策政府行動計画 (平成25年6月7日閣議決定(H29年9月12日 変更))
国は、諸外国における備蓄状況や最新の医学的な知見等を踏まえ、全り患者(被害想定にお
いて全人口の25%がり患すると想定)の治療、その他の医療対応に必要な量を目標として、抗
インフルエンザウイルス薬を備蓄。その際、現在の備蓄状況や流通の状況等も勘案する。

新型インフルエンザ等対策ガイドライン (平成25年6月26日関係省庁対策会議(R4年6月30日一部改定))
備蓄目標量:4,500万人分
➢ 国と都道府県が均等に備蓄する行政備蓄分:3,500万人分
➢ 流通備蓄量:約1,000万人分
備蓄薬剤の種類:多様性を持たせる。
オセルタミビル 、オセルタミビルのドライシロップ、ザナミビル、
ラニナミビル、ペラミビル、バロキサビル、ファビピラビル(※)が備蓄対象。
※ノイラミニダーゼ阻害薬4剤(オセルタミビル 、オセルタミビルのドライシロップ、ザナミビル、ラニナミビル、ペラミビル)及びキャップ 依存性エンドヌ
クレアーゼ阻害剤1剤(バロキサビル)の全てに耐性を示すインフルエンザウイルス株が出現するリスクがあることから、備蓄目標量の4500万人分
に加えて、ファビピラビルを200万人分備蓄している。

備蓄薬剤の割合:市場流通割合や想定する新型インフルエンザウイルスによる疾病の重症度
を踏まえる。
今般の改定でも、新型インフルエンザ等対策政府行動計画及び新型インフルエンザ等対策
ガイドラインに記載することを検討。
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