資料１−１

こどもまんなか実行計画 2024（案） 意見書
滋賀県知事

三日月

大造

（全国知事会子ども・子育て政策推進本部本部長）
昨年度は、４月のこども家庭庁設置やこども基本法施行をはじめ、12 月にはこども
大綱やこども未来戦略等が決定されるなど、子ども・子育て政策を巡る大きな転換期
となった。
一方で、先日、民間の有識者グループが公表したレポートを受けて、子ども・子育
て政策は時間との勝負であることが改めて浮き彫りとなった。
子ども・子育て政策を強力に推進していくためには、今後策定予定のこどもまんな
か実行計画に基づき、具体の施策を早期かつ着実に実行していくこと、それらのＰＤ
ＣＡサイクルを回しながらより良い施策に強化・改善していくことに加え、子ども・
子育て政策は全国一律で行う施策と地方の実情に応じた地方単独事業が組み合わさ
ることが効果的であることから、これらの財源の確保や制度の構築を図っていくこと
が肝要である。
また、こどもまんなか実行計画は関係府省庁の予算概算要求等に反映することとさ
れており、政策の方向性や予算規模等は子ども・子育て支援施策の多くを担う地方に
とって非常に影響が大きいことから、今般、本実行計画（案）に対する全国照会を実
施したところであり、その回答結果を踏まえ、特に以下の項目について意見を提出す
る。

１．地方公共団体との連携等について
○

本実行計画に基づき、国と地方が車の両輪となって子ども・子育て政策を強力に
推進するため、国の責任において財政措置を確実に行っていただきたい。

○

こども大綱では「地方公共団体との連携等」として項目が示され、方向性の記載
があることから、本実行計画においても、本項目についての国の具体的な施策を示
していただきたい。

○

国と地方公共団体の連携は非常に重要な視点であり、例えば、こども誰でも通園
制度や地域少子化対策重点推進交付金などの実施に当たっては、地方自治体の意見
を十分聞いていただきたい。

２．工程表について
○

本実行計画は、施策の実施状況やこども大綱に掲げる数値目標・指標等の検証・
評価結果を踏まえ、毎年６月頃を目途に改定することとされており、ＰＤＣＡサイ
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