クルを回しながらより良い施策に強化・改善していくため、目指す姿や施策ごとの
数値目標をできる限り掲げ、見える化を図るとともに、検証・評価結果を次期計画
に反映していただきたい。
３．出会いから子育てまでのライフステージを通じた支援体制について
○

希望する男女が結婚・出産を選択できるよう、プレコンセプションケアの推進、
結婚支援や不妊治療の保険適用範囲の拡大など、幅広い若者への支援を推進された
い。

○

乳幼児健診の推進に当たっては、小児科医や専門医の地域偏在の現状を鑑み、健
診実施体制整備のためのスタッフの確保について支援していただきたい。

○

子どもの医療費助成制度については、おおむね全ての地方公共団体で実施されて
いることを踏まえ、国の責任と財源において、全国一律の制度を創設していただき
たい。

○

保育士や幼稚園教諭、保育教諭等の確保・定着のため、処遇については全産業平
均レベルまで引き上げるなど一層の改善を図り、幼児教育・保育の充実を進めると
ともに、学校における働き方改革と教育の質の向上に対応できるよう、教職員定数
の改善や教員をサポートする人材の確保のための財政措置を拡充していただきた
い。

○

家庭の経済状況等にかかわらず、全ての子どもの能力と可能性を最大限高められ
るよう、０～２歳を対象とした保育料の無償化、放課後児童対策の取組の強化や高
校生等の更なる教育費の負担軽減などを進めていただきたい。

４．誰ひとり取り残さない子ども施策について
○

医療的ケア児の保護者の負担軽減に加え、本人の医療的ケアの自律・自立を支援
できるよう、一時預かり可能な環境の整備や、医療的ケア看護職員の配置のための
財政措置を拡充していただきたい。

○

子どものための近隣地域の生活空間を形成する「こどもまんなかまちづくり」を
加速化するため、子ども・若者が自由に移動し、交流できるよう、鉄道・バスの利
用促進施策や利便性向上施策等、公共交通の維持・活性化に向けた取組を推進して
いただきたい。

５．計画の一体的推進について
○

本実行計画における多岐にわたる施策が相乗効果を生み、省庁間でのいわゆる

「縦割り」の弊害が生じないよう、こども家庭庁が強いリーダーシップをとって施
策を実施していただきたい。
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