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家計調査報告-2024年(令和6年)3月分 (9 ページ)

公開元URL https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/
出典情報 家計調査報告-2024年(令和6年)3月分(5/10)《総務省》
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収 入 と 支 出 − 二 人 以 上 の 世 帯 − (続き)

二人以上の世帯





うち勤労者世帯
対前年同月増減率

対前年同月増減率
実 数

(消費支出の内訳は品目分類)



実 数



寄与度



うち無職世帯
対前年同月増減率
実 数



寄与度





寄与度

そ の 他 の 消 費 支 出

1)


49,214



理 美 容 サ ー ビ




身 の 回 り 用














26,387
3,485
5,146
2,473
1,089
14,194

4.5 0.35
3.7 0.04
8.1 0.12
21.2 0.13
-3.7 -0.01
2.2 0.10

28,037
3,744
5,682
3,136
1,267
14,208

3.9 0.30
4.4 0.05
7.5 0.12
22.2 0.16
0.1 0.00
-0.1 -0.01

23,542
3,026
4,022
1,236
761
14,496

10.5 0.82
2.3 0.02
14.0 0.18
-2.0 -0.01
-11.5 -0.04
15.0 0.70

こ づ か い ( 使 途 不 明 )

5,373

-12.3 -0.23

6,396

-15.3 -0.33

4,074

-13.6 -0.23







1)



11,165
8,114
3,051

-20.9 -0.91
-25.7 -0.87
-4.2 -0.04

9,185
5,263
3,922

-14.8 -0.46
-18.6 -0.34
-9.2 -0.11

15,115
12,892
2,223

-27.9 -2.10
-32.0 -2.18
10.9 0.08







6,289

37.1

0.53

8,782

34.4

0.64

2,110

53.1

0.26


2)
3)
4)


-

-

-

94,162
15,317
19,059
2,137
57,615

*
*
*
*
*

3.0
7.8
2.7
14.1
1.6

-

11,573
501
903
2,342
7,803

* -11.0
* 12.3
*
1.5
*
3.6
* -16.7

-

実支出以外の支払(繰越金を除く)

-

-

-

576,466

*

4.1

-

117,114

*

-0.2

-

*

4.8

-

63,625

* -10.7

-

-

43,500

-0.7

-

- -221,196

-

-




















































0.0


-


44,840



-8.1 -1.42







-

-

-

417,654









-

-

-

419,572

-0.1



-

-

-

65,762

-

向(%)

-

-

-

84.3 **

83.5

-

608.5

** 637.0

-

25.7

-

25.5 **

24.4

-

29.6

**

-

-2.8
-14.7
*
5.9
* -14.9
* 12.8
* -14.8
* -4.7
-25.7
-4.2

-0.50
-0.97
-0.87
-0.04

-0.3
-10.1
* 14.9
* -45.7
* 16.6
* -29.9
* -1.4
-18.6
-9.2

-0.04
-0.48
-0.34
-0.11

52,080
22,685
4,971
103
318
1,641
537
12,892
2,223











数(%)

5)

(特掲) そ の 他 の 消 費 支 出 6)


費 6)


家 具 ・ 家 事 用 品
被 服 及 び 履 物




他 の 物 品 サ ー ビ ス
(再掲)



(再掲)





注1


52,399








-2.7 -0.43

26.9 **
55,717
17,978
4,594
205
396
1,134
485
8,114
3,051

58,033
15,101
4,157
185
344
795
437
5,263
3,922

「交際費」には、他の世帯への贈答品やサービスの支出を含まない。
また、増減率の実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いた。
所得税法第28条第1項に定める給与所得に対して課税される所得税
地方税法に定める個人に対する道府県民税及び市町村民税。都民税及び特別区民税も含む。
「勤労所得税」、「個人住民税」に分類されない直接税
消費支出に占める、交際費(他の世帯への贈答品や外食等の支出)を除いた食料(=用途分類の金額)の割合(%)
「交際費」(特掲)には、他の世帯への贈答品やサービスの支出を含む(=用途分類)。
また、増減率の実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いた。

- 9 -

27.4

-7.1 -1.42
-20.1 -2.04
*
4.5
* -14.9
* -18.0
* 18.9
*
0.0
-32.0 -2.18
10.9 0.08