国民の安心につながる医療・介護の提供体制
 社会保障が「成長と分配の好循環」を支えるには、社会保障を持続可能なものとし、国民の将来不安を払しょくする必要。医療・
介護について、ＤＸやイノベーション創出に加え、サービス提供体制の構築や費用の適正化が長年の課題であり、「経済・財政一
体改革の点検・検証」でもその点を指摘。
 医療提供体制については、地域医療構想の実現とともに、医師の偏在に対して、経済的インセンティブと規制的手法のベスト
ミックスによる是正策が必要。介護分野では人手不足の懸念等に対し、ロボット・ＡＩの活用、経営大規模化、保険外サービス事
業者との連携等を含む、介護サービス提供体制の中長期ビジョンを策定し、計画的に取り組んでいく必要。
医師の需給推計

医療福祉分野の労働需要の見通し（2019年推計）

～厚労省の推計では、医師の働き方改革と整合的な「需要ケース２」
（週60時間労働）において、2029年頃に一国全体の医師需給が均衡～

～労働需要は高齢化により介護を中心に増加。2040年段階で、就業者全体
の２割に相当し、特に介護分野で著しい人手不足が懸念～
（万人程度）
1,200
1,000
800

医療福祉全体
826
［12％］

940
［14～15％］

毎年
＋0.9％

介護

～一国全体で医師数が供給超過となり得る中で、
医師が集中する地域の偏在是正が必要～

800
600
400

上位

二次医療圏

200

二次医療圏

指標

下位

指標

１ 東京都 区中央部

789.8

37 埼玉県 秩父

157.5

２ 東京都 区西部

569.1

38 埼玉県 利根

155.7

３ 東京都 区西南部

413.7

39 千葉県 山武長生夷隅 145.1

４ 東京都 区南部

380.4

40 東京都 西多摩

138.1

５ 神奈川県 川崎南部 347.3

41 東京都 島しょ

131.6

200
0

335

410

毎年
＋1.5％

507

400

首都圏の二次医療圏における医師偏在（2024年１月時点）

1,000

以下の抑制効果

その他

600

（首都圏の二次医療圏）

就業者全体に占める割合

1,070
［18～20％］

・AI、ロボット等の活用に
よる生産性向上
・予防・健康づくりを通じた
医療介護需要の縮減
‐介護認定率１歳分後倒
し（→963万人）

医療

310

325

毎年
＋0.1％

330

963
～
926

‐介護認定率1.5歳分後
倒し＋医療受療率2.5歳
分低下（→926万人）

0
2018
【就業者数全体】 6,665万人

2025
6,490万人
～6,082万人

2040
6,024万人
～5,245万人

2040

（備考）
１．左上図は、厚生労働省「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（2024年２月26日）、財務省財政
制度等審議会資料より作成。供給推計は、今後の医学部定員を2020年度の水準（9,330人）と仮定。需要推計は、労
働時間、業務の効率化、受療率等を、一定の幅をもって推計。（ケース１）週55時間労働≒時間外労働：年間720時間、
（ケース２）週60時間労働≒時間外労働：年間960時間、（ケース３）週78.75時間労働≒時間外労働：年間1,860時間。
２．左下図は、「医師偏在指標（二次医療圏）」より作成。医師偏在指標＝標準化医師数／（地域の人口÷10万÷地域の
標準化受療率比）
３．右図は、厚生労働省「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめについて【参考資料】」、 「2040年を
見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」より作成。労働需要の内訳は、「議論の素材」の比率を基に仮定計算
したもの。
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