医療費適正化に向けた保険者機能の強化
 一人当たり医療費の地域差は依然として大きく存在。医療費適正化や持続可能な保険制度の運営に向けて、保険者の機能強
化を図る必要。国保については、都道府県内の保険料水準の統一を進めるとともに、医療費適正化へのインセンティブ向上と所
得調整機能の確保等都道府県のガバナンス強化を図るよう、普通調整交付金を含め改革を推進すべき。
 また、国民皆保険の堅持と両立させつつ、国民がイノベーションの恩恵を早期に享受できるよう、民間保険の活用も含めた保険
外併用療養費制度の対象範囲拡大等も進めるべき。
一人当たり医療費（年齢調整後）の地域差（2021年度）

（万円）

～医療費には依然として大きな地域差、医療費適正化に向けた保険者の機能強化が必要～

42
40
38

全国平均 35.9万円

36
34
32

高知県
福岡県
鹿児島県
佐賀県
大阪府
長崎県
大分県
徳島県
熊本県
北海道
香川県
沖縄県
山口県
兵庫県
広島県
京都府
和歌山県
岡山県
東京都
愛媛県
島根県
宮崎県
石川県
奈良県
愛知県
鳥取県
福井県
神奈川県
岐阜県
富山県
宮城県
山梨県
滋賀県
三重県
秋田県
山形県
栃木県
群馬県
埼玉県
青森県
千葉県
静岡県
福島県
長野県
茨城県
岩手県
新潟県

30

保険者努力支援制度交付金（国保）と医療費
（2018～21年度平均）

普通調整交付金（国保）と医療費
（2018～21年度平均）
一人当たり医療費（年齢調整後）
（万円）

一人当たり医療費（年齢調整後）
（万円）

～医療費との明確な関係がみられず、アウトカムとの連動が課題～
50
45
40
35
30
0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

50

～普通調整交付金は、年齢要因を除いた医療費（地域差）と連動。
医療費適正化のインセンティブが働く仕組みが必要～

45
40
y = 2.4631x + 31.094
(6.36)
(26.7)
R² = 0.4733

35
30

4.0

5.0

（備考）厚生労働省「2021年度医療費の地域差分析」、「国民健康保険事業年報」により作成。一人当たり医療費は、上図は国民医療費ベース、下図は市町村国民健康保険ベース。右下図の回帰式の（）内はｔ値。

2

被保険者一人当たり保険者努力支援制度交付金（万円）

0.0

1.0

2.0

3.0

被保険者一人当たり普通調整交付金（万円）