資料８
令和６年５月２３日
新浪 剛史
１． 生涯活躍と少子化への対応
少子高齢化に加え、働き方改革による労働時間の短縮等に起因する
労働供給制約が潜在成長率を押し下げており、生産性向上と労働参加
拡大によりこれを克服することが必要。
生産性の基盤は何より働く人の健康であり、この健康をベースとし
て、多様な働き方の下に、生涯現役で働きたいだけ働ける仕組みを作
ることにより、「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会」の
実現を目指すべき。これにより生涯可処分所得を上げることが、少子
化対策にもつながる。こうした目指す社会を国民に働きかけ、そのビ
ジョンの下に各施策を推進すべき。
 労働参加拡大の大前提として、働く意欲ある方の選択を歪めること
の無い、働き方に中立な制度の確立が必要。「年収の壁」に対する
「支援強化パッケージ」は、サービス産業の方々から十分活用され
ていないと報告を受けている。第３号被保険者の扱いも含め、弥縫
策ではない抜本的な制度改正の議論を早急に進めるべき。
 社会保障改革にも関わるが、仕事と家庭の両立のため、深刻化する
「ビジネスケアラー」への本格的対処も必要。民間事業者等と連携
し、先進的な介護の受け皿のモデル提示や、介護保険外サービスの
信頼確保のための第三者認証を進めるとともに、企業の経営層が両
立支援の知見を共有できる仕組み作り、個社での取組が困難な中小
企業へのサポートに取り組むべき。
 健康増進の観点では、健康診断をしっかり受けてもらい、病気の早
期発見につなげるとともに、国民自らの健康意識を高めるべく、低
い受診率である中小企業で働く方やその配偶者等も含め受診指導を
行っていくべき。
 あわせて、個々人に最適化された予防・健康づくりに資する PHR
の活用も拡大すべく、小売業等の生活関連産業、健康保険組合等の
保険者、医療機関・薬局等におけるユースケース創出を行うととも
に、データの標準化や、現状都度認証を要するマイナポータル接続
の改善等の事業環境整備を推進すべき。