２． 社会保障の強靱化
健康をベースとした、「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い
社会」の実現のため、昭和・平成をベースとした現行の社会保障制度
についても、令和の時代に即した新たなモデルへと抜本的な転換を図
ることが必要。
令和時代の在るべき社会保障のモデルは、「治療」から「予防」へ
のシフト、そして応能負担の徹底であり、これに基づき、EBPM によ
る現行の歳出の透明化と徹底的な見直しを行っていくことが肝要。ま
た改革を進めるに際し、社会保障関連予算を単年度ベースで考えてい
ても効果は得られない。中長期でのロードマップに基づき、PDCA を
回すべき。
 現状では、改革の議論の前提として必要なデータすら十分に整備さ
れていない。全ての医療・介護事業者について、経営状況及びサー
ビス提供内容の報告・開示強化による可視化を進め、政府機関によ
る保健医療支出のデータも、国際基準に準拠した政府統計として整
備すべき。
 その上で、予防も含めた「セルフメディケーション」を前提とした
仕組みの構築・推進が重要だが、十分な進展の見られない「スイッ
チ OTC」拡大や「リフィル処方箋」活用等の重要項目について、
その課題を明らかにし、成果を得るための対策を講じるべき。
 また、現状の普通調整交付金は医療費適正化のインセンティブが働
かない。都道府県ごとの医療費の実態をデータで詳らかにした上で、
予防に取り組む自治体に対してしっかりインセンティブを与えるよ
うな仕組みに改めるべき。
 イノベーション創出の観点では、より病気になりにくい社会を目指
し、免疫等の領域も含めた生命科学の基礎 R&D についても強化し
ていくべき。
 応能負担については、歳出改革の効果を国民に示しながら、マイナ
ンバーを活用するなど、キャピタルゲインを含めた金融所得の捕捉
を早急に進め、ストック面も考慮した応能負担の実現を、手を緩め
ることなく進めていく必要がある。
（以 上）