令和６年3月29日 第１回「新たな地域医療構想等に関する検討会」における主な意見②

＜現行の地域医療構想の評価＞
・2022年の病床機能報告上の病床数と2025年の必要病床数を比較すると、必要病床数に最も近づいているのは慢性期機能。介護医療院
の創設により、療養病床の転換が進んできており、医療のみならず、介護をあわせた総合的な対応が有効である。
・急性期と回復期については、必要病床数との関係でそれぞれ過大、過小と指摘されるが、定量的基準を導入した場合には、必要病床数
とかなり近い数値となっている場合がある。新たな地域医療構想における病床機能区分の検討においては、現在の病床機能区分が見かけ
上のアンバランスを生じさせている点を十分踏まえる必要がある。
・地域医療構想では市町村の役割があまり明確になっていない。介護保険法に基づく在宅医療・介護連携推進事業の実施主体は市町村で
あり、その役割を地域医療構想においても明確化する必要がある。
＜新たな地域医療構想に期待すること＞
・地域医療構想調整会議に介護分野の行政担当者や関係団体等が参加して、地域の介護施設や高齢者住宅でどのような医療が提供されて
いるかを共有することが必要。介護保険の事業計画との整合性も求められ、縦割りのない連携が重要。
・病床機能報告は医療機関の裁量であり尊重すべきであるが、各医療機関の病棟単位で果たしている機能に着目することも重要。
・地域医療構想は病院経営に大きな影響を及ぼすものであり、各医療機関が地域において健全経営が担保できることを踏まえた議論が必
要。
・地域の実情については、一次医療圏単位、それ以下の生活圏で丁寧に把握する必要がある。入退院支援のルールや退院後の介護認定等
に関する共通の理解も必要。市町村における課題抽出会議や多職種連携の研修を推進する役割も重要。
・認知症高齢者が今後急速に増加するため、入院医療や在宅医療において、認知症への対応を含め議論すべき。
・介護医療院と介護老人老健施設など、介護分野でどのような医療提供ができるのかを議論することが必要。
・複数の医療や介護の支援を受けられる都市部より、支援が乏しい地方の方が、介護から在宅医療まで切れ目なくサービスを提供できる
体制の確立が求められている。また、地域の開業医は高齢化しており、その存続が難しい。特に在宅医療が継続的に提供されるるよう、
専門医の育成、24時間対応可能なサービスやその環境整備への支援が必要であり、その在り方について更なる議論が必要。
・地域医療介護総合確保基金の活用は財政支援として重要な施策。財政支援の強化がなければ実効性ある政策はできない。

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