令和６年４月17日 第２回「新たな地域医療構想等に関する検討会」における主な意見①
（第１回ヒアリング）

＜2040年頃を見据えた医療提供体制イメージ＞
・各地域ごとに2040年、2060年の絵姿を描き、バックキャストで、いかに医療・介護需要をカバーするかという視点が必要。地域資源
の状況を踏まえた改革を地域で合意することが必要。
・現状の診療行動・機能分担を前提にした現状投影型の推計ではなく、最適な資源分配とか機能分担やタスクシフトなど、医療・介護改
革を織り込んだ改革遂行型の地域医療構想とすべき。
・将来確保できる有限な資源を効率的に活用し、増大する医療・介護需要に応える視点が重要。かかりつけ医機能の実装、働き方改革、
タスクシフトやテクノロジーの活用が必要。
・集住、コンパクトシティ等、コミュニティの形を変える改革が進むことを視野に入れ、動態的な視点で考えることが必要。地域の医療
資源の分布、人口・高齢化率・疾病構造の変化等を見通し、地域の細かい類型分けが必要。
・2035年には85歳以上高齢者が1000万人を超え、その半数は要介護、４割は認知症となり、独居・高齢夫婦が大半となる中、家族介護
力が期待できないため、アウトリーチを前提とした医療提供体制が必要。
＜現行の地域医療構想の評価＞
・データによる地区診断が不十分なまま、機能別病床数の議論をしたことが問題。地域ニーズにあった体制を構築するという地域医療構
想の目的を踏まえ、データに基づき地区診断を行った上で、高齢者救急や在宅医療のニーズへの対応を検討すべき。
・高齢者人口や要介護認定者数が増加している一方、年間入院患者数は減少している。今後の推計に当たっては、こうした変化を推計値
に反映していくことが必要。
・現行の地域医療構想は病床機能のみに限定したため、病院内の病床の機能分化を進めればこと足りたところ、個々の病院内での対応に
とどまり、地域における病院間の機能分化を推進するまでには至らなかった。１つの病院だけでは対応できない多様化する医療ニーズに
応えるためにも、病院の役割分担と連携は欠かせない。
・「病床機能報告」を「病棟機能報告」として位置付け、「回復期」を「包括期」と名称変更し、分かりやすく示すことが必要。
・地域医療構想の喫緊の課題は、高齢者救急対応。地域の医療資源を活用して高齢者救急に対応することが必要。

3