資料４
全世代型社会保障構築会議 2024.5.27 開催
國土典宏 意見
2024.5.27 開催の会議に出席できませんので書面にて意見を述べさせていただきます。大変
申し訳ありません。
まず「資料２」の今後の進め方については賛同いたします。その上で私の専門領域である医
療制度の課題について以下の通り意見を申し述べます。
かかりつけ医機能について：
昨年秋より厚労省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」において
議論が進んでいます。国民からみた医療へのフリーアクセスという日本の医療制度の良さ
を残しつつ、これからの人口減少高齢化社会に備えた制度設計が進んでいると理解してい
ますが、複数診療科にわたる疾患を持つ高齢者を想定すると、全体をマネージメントする総
合診療ができる医師だけでなく、それぞれの診療科の専門医師と「かかりつけ医」としてつ
ながっていることが必要となります。これを地域毎に面で行うのかもう少し広い医療圏で
考えるのかは検討が必要ですが、そのためには PHR のような医療 DX 改革による情報の共
有がセットでなければならないと考えます。
「かかりつけ医機能に関する研修」制度も検討されているようですが、この研修の内容や所
用時間など詳細はこれからの課題であり、研修受講を各医師にどの程度求めるかも含めて
慎重に検討するべきであると思います。専門医制度に関して言えば「総合診療専門医」には
新しい「かかりつけ医機能制度」を熟知しリードする役割が求められますが、現状では専攻
医約 9000 人のうち総合診療専門医を目指す専攻医は 2.6%-3.1%に過ぎません。
（言葉は悪
いですが）人気の無い理由の一つとして所謂一階部分で総合診療専門医を取得した後に感
染症専門医や消化器病、循環器専門医などの二階部分のサブスペシャリティ専門医を取得
できない制度になっていることがあると言われています。
「かかりつけ医機能」制度の創設
はわが国の医療制度全体に関わる大きな問題ですので専門医機構との対話も必要であると
思います。
医師偏在について：
医学部定員内の「地域枠」が地域偏在の解消に一定の役割を果たしていることは認知されて
いますが、今後の長期にわたる医療需要の見通しを考えると、これ以上の特に臨時定員とし
ての増枠は難しいと考えます。また、これから医学部に入学する世代が地域医療の中心とし
て働くのは 15~20 年後以降ですので、今の現役医師世代の医師不足地域への移動をどのよ
うにして促すかを考える方が即効的であると思います。
そのための方策として内閣府の経済財政諮問会議では、地域ごとの医師の派遣・配置計画の