明確化、リカレント教育、経済的インセンティブと規制的手法の組み合わせ、国・都道府県・
大学などの連携、など総合的対策が提唱されています。このうち経済的インセンティブは単
にサラリーの問題だけではなく、4 割を占める新人女性医師、そして女性医師や勤労女性を
配偶者とする男性医師の出産・育児などライフイベントと医師としてのキャリア形成の両
立のための費用、待遇改善策として非常に重要であると強調したいと思います。診療科の偏
在についてもこれは重要で、例えば外科医とそれほど繁忙度の高くない科の医師の給料が
日本では基本的に同等であると米国人外科医に説明すると驚かれます。一方、規制的手法は
憲法が保障する職業選択の自由にも反しますので最大限抑制的に制度設計するべきである
と考えます。
以上