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介護ニーズが増大する「2025年問題」を前に介護・福祉職員等を対象とした居住支援特別手当の受付開始 (1 ページ)

公開元URL https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/05/31/17.html
出典情報 介護ニーズが増大する「2025年問題」を前に介護・福祉職員等を対象とした居住支援特別手当の受付開始(5/31)《東京都》
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高齢分野

<令和6年度>

居住支援特別手当(月額 1万円 )の
補助申請の受付を開始します!
東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業

令和6年6月1
7日(月)〜12月27日(金)

交付申請受付期間

事業詳細・申請方法

下記ポータルサイトへアクセスしてください

https://www.kyojushientokubetsuteate.jp

事業目的
本事業は、介護職の給与水準が低いことや、住宅コスト等が高いという東京の地域特性を考慮し、
国が必要な見直しを講じるまでの間、介護職員の処遇改善を図り、確保定着に向け支援します。

概要
東京都内の介護保険サービス事業所が、介護職員及び介護支援専門員を対象に
「居住支援特別手当」

を支給する場合に、支給に要する経費に対して補助を行います。
●対象職種

介護保険サービス事業所に勤務する介護職員・介護支援専門員

●対象事業
介護老人福祉施設

夜間対応型訪問介護

介護老人保健施設

(介護予防)
認知症対応型通所介護

介護医療院

(介護予防)
小規模多機能型居宅介護

訪問介護

看護小規模多機能型居宅介護

(介護予防)
訪問入浴介護

(介護予防)
認知症対応型共同生活介護

通所介護

地域密着型特定施設入居者生活介護

(介護予防)
通所リハビリテーション

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

(介護予防)
短期入所生活介護

地域密着型通所介護

(介護予防)
短期入所療養介護

居宅介護支援

(介護予防)
特定施設入居者生活介護

介護予防支援

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

-

●対象者

常勤及び非常勤職員 (所定労働時間が週20時間以上
(又は月80時間以上)


●居住形態等の要件

原則、居住形態・所有形態は問いません。


「介護職員宿舎借り上げ支援事業」
等の利用者については対象外です。

●手当額

月額1万円(勤続5年目までの介護職員には1万円を加算)