よむ、つかう、まなぶ。
介護ニーズが増大する「2025年問題」を前に介護・福祉職員等を対象とした居住支援特別手当の受付開始 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/05/31/17.html |
出典情報 | 介護ニーズが増大する「2025年問題」を前に介護・福祉職員等を対象とした居住支援特別手当の受付開始(5/31)《東京都》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
障害分野
<令和6年度>
居住支援特別手当(月額 1万円 )の
補助申請の受付を開始します!
東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業
交付申請受付期間
事業詳細・申請方法
令和6年6月1
7日(月)〜12月27日(金)
下記ポータルサイトへアクセスしてください
https://www.kyojushientokubetsuteate.jp
事業目的
本事業は、福祉・介護職員の給与水準が低いことや、住宅コスト等が高いという東京の地域特性を考慮し、
国が必要な見直しを講じるまでの間、障害福祉人材の処遇改善を図り、確保定着に向け支援します。
概要
東京都内の障害福祉サービス等事業所が、福祉・介護職員を対象に
「居住支援特別手当」
を支給する
場合に、支給に要する経費に対して補助を行います。
●対象職種
障害福祉サービス等事業所に勤務する福祉・介護職員
●対象事業
居宅介護
就労移行支援
居宅訪問型児童発達支援
重度訪問介護
就労継続支援A型
保育所等訪問支援
同行援護
就労継続支援B型
福祉型障害児入所施設
行動援護
就労定着支援
医療型障害児入所施設
重度障害者等包括支援
就労選択支援
計画相談支援
生活介護
自立生活援助
地域移行支援
施設入所支援
共同生活援助
地域定着支援
短期入所
児童発達支援
障害児相談支援
療養介護
医療型児童発達支援
-
自立訓練
放課後等デイサービス
-
●対象者
常勤及び非常勤職員 (所定労働時間が週20時間以上
(又は月80時間以上)
)
●居住形態等の要件
原則、居住形態・所有形態は問いません。
※
「障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業」
等の利用者については対象外です。
●手当額
月額1万円(勤続5年目までの福祉・介護職員には1万円を加算)
<令和6年度>
居住支援特別手当(月額 1万円 )の
補助申請の受付を開始します!
東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業
交付申請受付期間
事業詳細・申請方法
令和6年6月1
7日(月)〜12月27日(金)
下記ポータルサイトへアクセスしてください
https://www.kyojushientokubetsuteate.jp
事業目的
本事業は、福祉・介護職員の給与水準が低いことや、住宅コスト等が高いという東京の地域特性を考慮し、
国が必要な見直しを講じるまでの間、障害福祉人材の処遇改善を図り、確保定着に向け支援します。
概要
東京都内の障害福祉サービス等事業所が、福祉・介護職員を対象に
「居住支援特別手当」
を支給する
場合に、支給に要する経費に対して補助を行います。
●対象職種
障害福祉サービス等事業所に勤務する福祉・介護職員
●対象事業
居宅介護
就労移行支援
居宅訪問型児童発達支援
重度訪問介護
就労継続支援A型
保育所等訪問支援
同行援護
就労継続支援B型
福祉型障害児入所施設
行動援護
就労定着支援
医療型障害児入所施設
重度障害者等包括支援
就労選択支援
計画相談支援
生活介護
自立生活援助
地域移行支援
施設入所支援
共同生活援助
地域定着支援
短期入所
児童発達支援
障害児相談支援
療養介護
医療型児童発達支援
-
自立訓練
放課後等デイサービス
-
●対象者
常勤及び非常勤職員 (所定労働時間が週20時間以上
(又は月80時間以上)
)
●居住形態等の要件
原則、居住形態・所有形態は問いません。
※
「障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業」
等の利用者については対象外です。
●手当額
月額1万円(勤続5年目までの福祉・介護職員には1万円を加算)