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介護ニーズが増大する「2025年問題」を前に介護・福祉職員等を対象とした居住支援特別手当の受付開始 (3 ページ)

公開元URL https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/05/31/17.html
出典情報 介護ニーズが増大する「2025年問題」を前に介護・福祉職員等を対象とした居住支援特別手当の受付開始(5/31)《東京都》
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障害分野

<令和6年度>

居住支援特別手当(月額 1万円 )の
補助申請の受付を開始します!
東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業
交付申請受付期間

事業詳細・申請方法

令和6年6月1
7日(月)〜12月27日(金)

下記ポータルサイトへアクセスしてください

https://www.kyojushientokubetsuteate.jp

事業目的
本事業は、福祉・介護職員の給与水準が低いことや、住宅コスト等が高いという東京の地域特性を考慮し、
国が必要な見直しを講じるまでの間、障害福祉人材の処遇改善を図り、確保定着に向け支援します。

概要
東京都内の障害福祉サービス等事業所が、福祉・介護職員を対象に
「居住支援特別手当」
を支給する
場合に、支給に要する経費に対して補助を行います。
●対象職種

障害福祉サービス等事業所に勤務する福祉・介護職員

●対象事業
居宅介護

就労移行支援

居宅訪問型児童発達支援

重度訪問介護

就労継続支援A型

保育所等訪問支援

同行援護

就労継続支援B型

福祉型障害児入所施設

行動援護

就労定着支援

医療型障害児入所施設

重度障害者等包括支援

就労選択支援

計画相談支援

生活介護

自立生活援助

地域移行支援

施設入所支援

共同生活援助

地域定着支援

短期入所

児童発達支援

障害児相談支援

療養介護

医療型児童発達支援

-

自立訓練

放課後等デイサービス

-

●対象者

常勤及び非常勤職員 (所定労働時間が週20時間以上
(又は月80時間以上)


●居住形態等の要件

原則、居住形態・所有形態は問いません。


「障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業」
等の利用者については対象外です。

●手当額

月額1万円(勤続5年目までの福祉・介護職員には1万円を加算)