※

令和６年１月の実績に１割以上の変動があった場合、
「報告の対象となった最
初の月」は１月、
「報告の対象となった最初の月から３か月」とは１月から３月
の期間を指す。

イ

新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたことにより入院患者が一時的に
急増等したこと又は保険医療機関に勤務する職員が新型コロナウイルス感染症
に感染し出勤ができないことにより職員が一時的に不足した保険医療機関につ
いては、基本診療料の施設基準通知の第３の１（３）及び（４）の規定にかか
わらず、１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護
要員という。」の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師
の数に対する看護師の比率については、１割以上の一時的な変動があった場合
及び暦月で１か月を超える１割以内の一時的な変動があった場合においても、
報告の対象となった最初の月※２から３か月を超えない期間に限り変更の届出
を行わなくてもよいものとすること。

※２ 令和６年１月の実績に１割以上の変動があった場合又は１月及び２月の実
績に１割以内の変動があった場合、
「報告の対象となった最初の月」は１月、
「報
告の対象となった最初の月から３か月」とは１月から３月の期間を指す。
ウ

アとイと同様の場合、ＤＰＣ対象病院について、
「ＤＰＣ制度への参加等の手
続きについて」
（令和４年３月 25 日保医発 0325 第４号）の第１の４（２）②に
規定する「ＤＰＣ対象病院の基準を満たさなくなった場合」としての届出を行
わなくてもよいものとすること。

エ

アからウの届出を行わなくてもよいこととされた保険医療機関においては、
新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れたことにより入院患者が一時的に
急増等したこと又は保険医療機関に勤務する職員が新型コロナウイルス感染症
に感染し出勤ができないことにより職員が一時的に不足したことを別紙様式１
に記載し、各地方厚生（支）局に報告すること。

オ

ア及びイの場合においても、看護要員の労働時間が適切であることが求めら
れることは当然のことであり、例えば、非常勤職員を新たに採用するなど、看
護要員の過重労働の防止に配慮すべきである。

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