令和６年６月６日
自由民主党
政務調査会長

渡海紀三朗

様
全 国 老 人 保 健 施 設 連 盟
委 員 長
福 嶋 啓 祐
一般社団法人全国介護事業者連盟
理 事 長
斉 藤 正 行
一般社団法人全国介護事業者協議会
理 事 長
座小田孝安
公益社団法人全国老人福祉施設協議会
会
長
大 山 知 子
一般社団法人介護人材政策研究会
代 表 理 事
天 野 尊 明

経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２４の策定に係る要望について

政府・与党におかれては、表記方針の策定に広く各分野から現場の声をご集約いた
だいておりますところ、以下の事項について是非ご検討賜りたく、要望いたします。
（１）物価動向等を踏まえた必要な支援の継続
令和６年度介護報酬改定においては、臨時のものを除けば２番目に高い水準となる
＋１．５９％（＋２．０４％相当）の措置をいただいたところですが、介護福祉施設・
事業所からは依然として、昨今の物価高に伴う給食費の値上がりや、
「電気・ガス価格
激変緩和対策事業」終了の影響、また建築資材等の高騰による施設整備（建替え等を
含む）の行き詰まり等を懸念する声が相次いで報告されています。
本来であれば他産業に負けない賃上げを実現すべく措置された今回のプラス改定が、
十分に活用されることなく消費されてしまう事態さえ想定されるなか、ぜひ国として
物価動向等を踏まえた必要な支援を継続いただきますよう、要望いたします。
（２）２０４０年に向けた介護福祉人材施策の充実
これからの我が国では、医療・介護の複合ニーズを抱える８５歳以上人口の増大と
生産年齢人口の急減が、確実な未来として予測されています。
言うまでもなく介護福祉分野の人材不足は深刻であり、厚生労働省が示した資料に
よれば、２０２２年の介護サービス職員の有効求人倍率は施設介護員で３．７９倍と