資料２－１
現下のエネルギー価格上昇を脱炭素社会構築に向けた突破口に
2022 年３月 23 日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
今回のウクライナ危機は、エネルギーの対外依存による我が国の脆弱性を改めて浮
き彫りにした。オイルショック時の省エネの取組がその後の成長の基盤を構築したよう
に、エネルギー価格上昇というピンチにある今こそ日本の高い技術力、人材力、資金力
を結集して脱炭素、省エネの取組を一気に加速することにより、国内での投資喚起や雇
用創出を通じて新たな成長のフロンティアを開拓するチャンスへと転換すべき。そのた
め、以下の取組について、今こそ大胆に、パッケージ化して取り組むべき。
１．将来のエネルギー戦略を見据えて
46％ＧＨＧ削減目標の 2030 年まで残された期間は約８年であり、その実現に向けて
は、Ｓ＋３Ｅ1を大前提に、利用可能な最善の技術（BAT2）や資源を総動員し、ＣＯ2 多排
出産業を中心にトランジションを加速して進める必要がある。さらにその先の 2050 年カ
ーボンニュートラル実現を見据え、多分野にわたる息の長い取組を官民一体となって推
進していくことが必要。そのためのロードマップを、政府が司令塔となって作成すべき。ロ
ードマップでは、以下の課題に関し、多年度にわたる計画的な投資と制度改革の道筋を
官民で共有し、重点分野の特定と課題解決の方策等を明らかにすべき。
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最適なエネルギーミックスの実現に向けては、ＢＡＴや資源の総動員が重要。特に
原発については、安全性を確保した上で、2030 年のエネルギーミックス実現に必要
な 27 基の稼働に向けた強いコミットメントを示し、既存の電源施設の有効な利活用
を図るとともに、小型モジュール炉の開発・実証を加速すべき。
さらに 2050 年のカーボンニュートラル実現に向け、水素、ＣＣＵＳ3、ペロブスカイト
太陽電池 4といった有望な要素技術の実装化・規模拡大や非連続な変革をもたら
す革新的技術開発につなげるため、官民一体となって多年度で投資を推進するた
めの投資等の取組の工程化と、技術や需要構造の変化に合わせた産業・事業再
編ビジョンを提示すべき。
地球規模でのカーボンニュートラルへの貢献と海外の旺盛なグリーン需要を取り
込むため、攻めの経済外交や国際経済戦略を展開すべき。

1 安全性（Safety）、自給率(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合(Environment)。
2 Best Available Technology
3 Carbon Capture, Usage and Storage。産業活動から排出される高濃度 CO₂を固定化し、または有効に利用する技術。
4 ペロブスカイト結晶を用いた太陽電池で、既存の太陽電池と比べて、少ない工程で製造可能で軽量性、柔軟性に優れ
ており、住宅やビルの屋上のみならず、例えば、ＥＶの屋根、オフィスビルの壁や曲面など、これまで設置が難しかった
場所に設置できるというメリットがある。他方、現状では、コスト面で既に普及している太陽電池に比べて高く、また、寿命
が短い、更なる変換効率の向上が必要などの課題がある。

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